[国際結婚の方、必見！]配偶者ビザ申請のポイント、必要書類、婚姻の実体性について徹底的に解説！（その１）

 　この記事は、2024年4月13日に更新しました。

外国人との運命的に出会い、結婚を決めたけど、日本に住むためには、ビザが必要であることを知った方。
結婚はどうにかなったけど、ビザは、許可がおりるか、どうか、不安でいっぱいになりませんか？

この記事では、あなたの不安を解消するべく、配偶者ビザの具体的な審査要件、ビザ申請に必要な書類などを具体的に解説します。

この記事を最後まで付き合ってくれることで、配偶者ビザ申請のポイントを理解することができると思います。配偶者ビザの審査要件を一から説明していますので少し長くなりますが、最後まで付き合っていただければ幸いです。

１．配偶者ビザ

（１）配偶者ビザとは

　配偶者ビザを、一言でいうと、「日本人や永住者などと結婚して、日本で生活するためのビザ（在留資格）」です。
まずは、その理解でいいです。いわゆる「結婚ビザ」もしくは「配偶者ビザ」とも呼ばれています。配偶者ビザの審査要件だけが知りたい方は、この第１章は、読み飛ばしても大丈夫です。

　実は、配偶者ビザというのは、日本人と「結婚」した方のみのビザではなく、日本人や永住者の子供もその対象になっています。詳しくは、以下の3つの在留資格が配偶者ビザと関係してくる在留資格になります。

ビザ（在留資格）の種類	対象となる方	具体例・備考
日本人の配偶者等	・日本人の配偶者 ・特別養子 ・日本人の子として出生した者	・日本人と結婚した夫又は妻 ・特別養子 ・日本人の父により認知された 　日本人の実子など
永住者の配偶者等	・永住者の配偶者 ・永住者等の子として日本で生まれた子供で 出産後も引き続き日本に在留している者	・永住者の配偶者 ・特別永住者の配偶者 ・日本で生まれた永住者の子供
定住者５号	・定住者と結婚した配偶者	[備考] 定住者の種類は問いませんが、 日本にいる定住者の在留期限が １年以上の方の配偶者

（１）広い意味での配偶者ビザ

広い意味での配偶者ビザは、以下の４者を指します。

①日本人と結婚した妻（夫）
②永住者と結婚した妻（夫）
③特別永住者と結婚した妻（夫）
④定住者と結婚した妻（夫）

（２）狭い意味での配偶者ビザ

世間一般には、日本人と結婚した妻（夫）を配偶者ビザと認識しているようです。

しかし、日本人や日本の定着性の強い者（永住者・定住者）と結婚して日本で生活する意味では、日本人の配偶者の他、永住者の配偶者、定住者の配偶者も配偶者ビザに含まれます。

配偶者ビザの審査要件についても、この３者の違いはほとんどありません。

（２）配偶者ビザ（在留資格）の申請類型は、３つある

配偶者ビザの申請類型は、以下の三つです。

1. 在留資格認定証明書交付申請
2. 在留資格変更許可申請
3. 在留期間更新許可申請

１．在留資格認定証明書交付申請

新規で外国にいる妻（夫）を日本に呼び寄せて日本で生活するための申請です。「在留資格認定証明書交付申請」を「COE申請」ともいいます。（以下、在留資格認定証明書交付申請のことを「認定申請」といいます）

２．在留資格変更許可申請

何らかのビザ（在留資格）を持っている外国人が日本人、永住者、定住者と結婚し、配偶者ビザへ変更する申請です。

３．在留期間更新許可申請

（すでに）配偶者ビザを持っている方が、その在留期間を延長する申請です。

この記事では、３つある申請類型の中で、「認定申請」に焦点を絞て審査要件などを説明します。

２．「配偶者ビザ」のビザ取得から日本入国までの流れ

審査要件を話す前に、海外にいる妻や夫を日本の呼ぶための手続き（流れ）について簡単に説明します。

（新規で）配偶者ビザを取得するためには、まずは、日本の出入国在留管理局（以下、「入管」）に「在留資格認定証明書」交付を受けることが大前提になります。

「認定申請」の詳しい流れについては下の記事をご参照ください。

以下は、配偶者ビザ（結婚ビザ）において、日本にいる夫が韓国にいる妻を呼び寄せる場面を考えてみました。

以上が、「認定申請」から日本入国までの流れでした。

ここで上記の「認定申請」の審査要件について簡単に確認します。

３．（新規）配偶者ビザにおける「認定申請」の審査要件

以下は、「配偶者ビザ」だけではなく、「認定申請」全体の審査要件になります。

イメージ的には、審査要件の大前提として、「在留資格認定証明書の審査基準」というものがあり、その次に、個別のビザ（在留資格）ごとに「資格該当性」と「上陸許可基準」が審査されるイメージです。

配偶者ビザにおいて、「認定申請」の審査要件は、上記、③の「上陸許可基準」はありません。そのため、上記審査基準の①②④の「活動の非虚偽性」「資格該当性」「上陸拒否事由非該当性」が配偶者ビザの審査要件になります。

（１）「認定申請」で申請した外国人の活動内容が虚偽のものでないこと

「活動の非虚偽性」といいます。
「活動」は、外国人が日本で行う予定の活動をいいます。「非」は何かをしないという意味です。「虚偽」は、嘘のことです。「非虚偽」は、嘘をつかないことです。つまり、「活動の非虚偽性」とは「認定申請」において、在留資格を得るために、嘘の説明をしたり、書類を偽造・改変したりするなど、「嘘、偽りはいけないよ」というめちゃくちゃ当たり前のことを熟語で短く表現したのに過ぎないです。

（２）申請人が日本で行う活動が、申請する在留資格に該当するものであること

これを「資格該当性」といいます。「資格」は、在留資格（ビザ）のことです。「該当」は、当てはまることです。「資格該当性」とは、在留資格に当てはまる意味です。つまり、資格該当性は、端的にいうと、在留資格そのものです。以下、法務省のウェブサイトの日本人の配偶者等の「資格該当性」のところを一緒に見てみましょう。

「上陸許可基準」についても他の在留資格をどのようになっているか、参考までに見てみることにします。

（理論上ではありますが）（日本人の）配偶者ビザの場合、法律上では、日本人と結婚するだけで資格該当性を満たしていることになるため、「活動の非虚偽性」と「上陸拒否事由非該当性」だけクリアすれば、「在留資格認定証明書」が交付されることになります。

（３）上陸拒否事由に該当していないこと

上陸拒否自由（入管法５条）については、様々な規定があります。その内、配偶者ビザにおいて、特に関係してくる規定は、以下の二つです。

3号：貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
4号：日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

入管法5条第1項３、４

実は、配偶者ビザについて、入管法や関係法令での規定はここまでです。国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者の収入基準などは「在留審査要領」にその具体的な規定があります。

「在留審査要領」とは、簡単にいいますと、入管の審査官が在留資格の審査をするとき、よりところにするルールブックだと思ってください。

以下、配偶者ビザにおける「在留審査要領」について説明します。

４．配偶者ビザの（実質的な）審査要件（在留審査要領）

というわけで、「在留審査要領」の情報のうち、公開されると悪用されるおそれがある情報は除いて、この記事を読んでいる皆さんにできるだけ、いい情報をご提供したいと思っております。

「在留審査要領」において、日本人の配偶者ビザの審査要件は、以下の３つです。今からこれについて詳しく説明するとともに、入管に提出する資料についても説明したいと思います。

①婚姻の実体性
②生計要件＝収入要件
③申請人の素行要件（犯罪歴などの有無）

（１）婚姻の実体性と入管に提出する資料のポイント

ここで、もう一度、日本人配偶者等の在留資格を確認します。（日本人の配偶者以外の者の在留審査要領の説明は省略します。）

①配偶者：ここでの配偶者は、法的に有効な婚姻関係であることを要し、内縁の配偶者は含まれません。同時に同性間のカップルも含まれません。余談ですが、同性婚の場合、当事者の国で合法であれば、日本において、「配偶者のビザ」取得は無理でも、「特定活動」（告示外）の在留資格を得る可能性はあります。

また、法的に有効な婚姻と言えるためには、日本では、婚姻届が提出済みであること、また、申請人本国においても婚姻が成立していることを意味しています。

ただし、（これは、在留審査要領には書いてないですが、実務上）難民認定申請中など特別事情により、本国での婚姻証明書が取得できない場合は、その旨の説明が必要です。

②日本人の配偶者の身分を有するためには、以下の要件を満たす必要があります。
  同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むこと。ただし、この規定は、在留資格変更申請に適用されるのであって、「認定申請」には申請人が海外にいる訳なので、そのまま適用されません。この場合、同居予定であることを疎明する必要があります。

また、「日本人の配偶者の身分を有する」というのは、上記①の法律上の婚姻関係だけではなく、実体を伴う必要があります。（以下、「婚姻の実体性」といいます）

とうにもかくにも、配偶者ビザにおいては、偽装結婚の防止の観点から「婚姻の実体性」が最重要なポイントになります。
つまり、「婚姻の実体性」であることを、客観的に証明のため、「日本の戸籍謄本」と「申請人の国の婚姻関係証明書」が必要な訳です。入管側からみれば、これらの資料をもって、婚姻の（客観的）実体性を判断するわけです。

それでは、実質的に（主観的に）、「婚姻の実体性」であることをどうやっ立証すればいいでしょうか？

これは、「認定申請」のとき、入管側が提出資料として求めている、以下の資料で立証し、入管もこれらの資料で、婚姻の実体性を判断します。

入管に提出する資料のうち、最初に説明すべきなのは、「申請書」ですが、これは、別のブログで詳しく説明します。

質問書

質問書は、以下のリンクからダウンロードできます。

　質問書には、様々な質問があります。質問書の中で「結婚の経緯」を記載する欄がありますが、「結婚の経緯」は、丁寧かつ真実のことを記載する必要があります。また、質問書での「結婚の経緯」の記載するところは、１ページしかないですが、自由にページを足してもいいです。ここは、夫婦の実体性を立証できるいいチャンスなので、できるだけ具体的に書きましょう。

質問書のその他の質問においても、婚姻の実体性を立証する質問ばかりなので安易に考えることなく、できるだけ丁寧に書くことを強くお勧めします。

具体的な記載方法ですが、私は以下のことを心かけながら文章を作成しています。

• １W5Hで書くこと
• 文章の段落などは一文一義に分ける
• 主語をできるだけ省略しない
• 主語・目的語・述語を明確にする
• １文章は、40字から長くても60字以内にする（それ以上にないそうなら、文章を一回区切る）

特に、①と④を意識するだけで第三者に伝わりやすい文章になります。

さらに、質問書において、この質問は、入管が（私に）「何を聞き出せるための質問か」という、入管が質問を投げた趣旨を考えるなど、入管側の立場に立って考えるのも質問に対し、的をえた回答につながりやすいです。

交際・交流を証明する資料

夫婦の交際・交流を立証する書類は、何がありますか？と聞かれ、頭に浮かぶのは何でしょうか？
おそらく、写真やライン、フェイスブック、インスタグラムなどのSNS記録を思い出す方も多いでしょう。また、年配の方は、電話の通話履歴になるかもしれません。

ご想像のとおり、これらの資料は、夫婦交流を立証する立派な立証資料になり得ます。そして交流を証明する資料は、夫婦の交流内容・状況によってさまざまです。

要するに、夫婦の交流であれば、何でもいいです。例えば、手紙とか、国際郵便で何かプレゼントを贈ったとか、お金を送金しているとか、メールでのやり取りを継続的にしているとかなどなどです。

つまり、入管側もこれらの交流記録見て、婚姻の実体性判断することになります。以下、入管のウェブサイトでの夫婦の交際・交流写真についての提出資料です。

夫婦間の交流が確認できる資料

1. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） ２～３葉
2. その他（以下で提出できるもの）
   ・ＳＮＳ記録
   ・通話記録

入管のウェブサイトから引用

入管が夫婦間の交流が確認できる資料として、スナップ写真 ２～３葉を求めていますが、これは、このまま信じないでください。結論から言いますと、「認定申請」において、夫婦の交際・交流記録を立証する写真の枚数として一般的には圧倒的に足りないと思います。ここは賭博黙示録のカイジふうにもう一度、言います。

仮にこれが、配偶者ビザの「変更申請」であれば、２～３枚でも足りる場合も多いでしょう。なぜなら、変更申請の場合、日本国内で交際していて、すでに同居していることで（客観的に）婚姻の実体性を証明できるケースも多く、写真の他にもSNSなどの交流記録で、十分に婚姻の実体性を（主観的に）立証できる場合が多いためです。

しかし、お相手が海外にいる「認定申請」は、どうですか？

例えば、日本人の夫と韓国人の妻と付き合って、１年が経過したと仮定しましょう。この間、夫が２月、４月、６月、3回韓国へ行き、妻が８月、１０月（二人合計で５回分の直接交流）日本に来て直接交流したとしましょう。そして、入管が２～３枚の写真でいいと書いてあるから、その中で、２～３枚の写真をチョイスしたら、どうしても交際のあいだが空きますよね？

「認定申請」の場合、客観的な立証資料が乏しく、直接交流が少ないケースが多いです、また、SNSなどの交流も飛び飛びの場合があります。にもかからわず、入管が夫婦の継続的な交流の立証資料として、写真を求めるなら、直接交流した分、その全部を提出させるべきだと個人的には考えています。（もちろん、長く付き合っていて、SNS記録が十分にある方は例外ですが、、、）

以上、「認定申請」の場合、直接交流が少ない方は、直接交流時に撮った写真の全部を入管に提出すべきです。
もちろん、同じ日に撮った写真を何枚も提出する必要はないですが、少なくとも、交際期間に見合った写真を提出すべきです。

あくまでも、夫婦交流の実体性が薄いと判断した場合ではありますが、夫婦交流を立証資料を申請人側が渋る必要はまったくなく、むしろ、どんどん出すべきです。入管が明示しているSNS記録、通話記録だけではなく、あらゆる交際記録を出すべきです。入管側には事務量を増やして少し申し訳ないが、（これらの交際記録をたくさん提出することにつき、）申請人側がマイナスになることはないためです。

話を入管のウェブサイトに戻して、「認定申請」では稀ですが、写真２～３枚でもその他の夫婦交流の立証資料で十分に婚姻の実体性を立証できる方や、写真を出さなくても十分に婚姻の実体性を立証できる方は、います。そうゆう方は交流記録を出さなくても許可がおりるでしょう。例えば、韓国で数年一緒に夫婦として生活して、夫婦の間に子供がいるとか、こうゆうケースは、客観的な資料ですでに婚姻の実体性を十二分に立証できている状態なので、婚姻の実体性を主観的に写真やSNS記録などで立証することは不要でしょう。

以上、入管が夫婦の交流が確認できる資料をもとめる趣旨は、婚姻の実体性を判断するためのもので、夫婦の交流記録は、その夫婦の交流状況によって変わってくるものであり、一律に決められるものではありません。よって、自分たちの婚姻の実体性が入管からみて十分に立証されない心配がある方は、できるだけ多く夫婦交流を証明する資料（疎明資料）を出すべきです。

ここまで読んでくれてありがとうございました。