（子供ビザ、離婚定住など）定住者ビザを徹底解説！

 　この記事は、2024年4月24日に更新しました。

皆さんは、「定住者」ビザをご存知でしょうか？

数年前のことでした。当時、私が勤めていた事務所にAさん（男性）が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格から「経営・管理ビザ」へ在留資格を変更したいとの相談がありました。

面談のとき、話を聞いたら、Aさんの妻は、定住者で、しかも、当職が定住者への変更申請をサポートした方でした。

そこで、当職は、急遽、経営・管理ビザへの変更申請の面談をやめて、Aさんに「Aさんは、定住者と結婚したので別に経営・管理ビザを取らなくても、定住者に在留資格を変更すれば、会社員でも自営業でも自由に働けますよ」「色んな意味で、定住者ビザへ変更された方がいいですよ」と助言したところ、Aさんは、「本当ですか？」と驚き、「実は、他の行政書士事務所で経営・管理ビザの相談をして、先生との相談が3回目ですけど、誰も定住者ビザへ変更できるとは言いませんでした」と言われたことがありました。

他の事務所が定住者の知識がないとは思えないですが、他の事務所は、おそらく、Aさんが経営・管理ビザ申請をしたいと言ったので、それに焦点を合わせたとは思いますが、一般の方は、定住者ビザについてあまり知らない人がほとんどだと思います。

さって、この記事では、定住者の対象（定住者とは何か、「資格該当性」）を中心に詳しく解説します。また、個別の定住者の詳細な審査要件は、定住者別に分けてブログ記事を書く予定です。

１．定住者ビザとは

定住者を、一言でいえば、日本に定着性が強い人として、法務大臣の告示により、（日本で生活できる）地位を認められた人を指します。これを法務大臣から告示を受けた意味で、「告示定住」（定住告示者）といいます。また、 日本での定着性を特別に配慮し、定住者として地位を認める「告示外定住者」もあります。

永住の在留資格を知っている方は、多いですが、定住者の在留資格を知っている方は少ないと思いますので。ここで簡単に永住者や定住者などの身分系の在留資格を簡単に整理したいと思います。

	就労制限などの 活動制限の有無	在留期間更新の有無	配偶者と離婚した場合、 単独で在留資格を更新 できるかの有無
日本人の配偶者 永住者の配偶者
定住者			※
永住者

以上、定住者は、在留資格更新があるものの、就労制限などはなく、自由度が高い在留資格といえます。なお。定住者の場合は、在留状況、収入などにより在留期間が決まります。

それでは、定住者告示には何があるか確認しましょう。

２．告示定住者（ビザ）の概要

定住者の種類は、先ほど言った通り、告示定住者と告示外定住者があります。
告示定住者は、7種類、告示外定住は、法律の明文はなく、（出入国在留管理庁の運用によって、認められている在留資格で）一般的な類型は、4種類ほど存在します。

以下、告示定住者から説明したいと思いますが、法令の構造が煩雑なところがあるので、まずは、以下の図で、どんな人が日本において、告示定住者になるのか、そのイメージを掴んで欲しいです。

定住者告示	対象者
1号	難民
2号	削除
3号	日系の2世、３世
4号
5号	日本人の実子（日本人の父から認知された外国人）の配偶者や定住者の配偶者
6号	日本人、永住者、特別永住者、定住者などの子供
7号	日本人、永住者、特別永住者、定住者などの6歳未満の普通養子
8号	（戦後）中国に残った、中国残留日本人と身分関係などがある者

告示定住者区分をおおざっぱに分けると以下のとおりになります。
①難民
②日本人と身分関係などがある者（定住者3号4号8号）
③定住者の配偶者など（5号）
④日本人、永住者、特別永住者、定住者などの子供など（6号、7号）

「難民」を除く、一般的な告示定住ビザは、日系2世・３世のためのビザ、定住者の配偶者などを呼ぶビザ、子供を呼ぶビザの３つに分けることができます。

定住者ビザで一番、数が多いのは、定住者6号（子供を日本に呼び寄せるビザ）です。なので、一般の方は、定住者の在留資格（ビザ）を「子供を呼ぶビザ」ともよく言っています。
　

この記事を読んでいる方で、ただ単に定住者の在留資格を簡単に確認したい方は、以下の告示定住者（詳細）のところは飛ばして、告示外定住者の概要だけ読めばいいと思います。

３．告示定住（者）

1号定住者

対象になる者（資格該当性）

（第三国定住）難民

具体的な例：海外の難民キャンプに一時的に滞在しているミャンマー難民などで、日本が受け入れを決めた者

資格該当性について、詳しいことが知りたい方は、下の記事をご参照ください。

2号定住者

2号定住は、削除されて、現在はありません。

3号定住者

対象になる者（資格該当性）

日本人の子として出生した者の実子で、素行が善良である者

3号定住（日本人の子として出生した者の実子）の種類は、以下の3つです。

具体的な例
（ア）日本人の孫（３世）
（イ）元日本人（ ）の日本国籍離脱後の実子(2世)　
　　　（ ）元日本人とは、日本人の子として出生した者をいいます。
（ウ）元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子である孫（３世）
例えば、孫から見れば、おじいさんとおばあさんが父を生んだ時、おじいさんがまだ、日本国籍を有していた場合。

なお、（イ）の事例で、元日本人が日本国籍を有していた時に生まれた実子は、「日本人の配偶者等」の在留資格になします。

4号定住者

対象になる者（資格該当性）

元日本人の国籍離脱後の実子の実子 （孫）（前３号又は第８号に該当する者を除く。）であって、
素行が善良であるもの

元日本人の国籍離脱後の実子の実子 （孫）の具体的な例
孫から見れば、おじいさんとおばあさんがお父さんを生んだ時、おじいさんは、もう既に日本国籍ではないとき

5号定住者

5号定住者の種類は、以下の3つです。

対象になる者（資格該当性）

（イ）「日本人の配偶者等」の在留資格持って在留する者の配偶者
（ロ）「日系２世、３世以外の定住者で在留期間が１年以上の者」の配偶者
（ハ）「日系２世、３世の定住者で、在留期間が１年以上者」の配偶者

（イ）の配偶者の具体例
配偶者からみれば、夫が日本人の父から認知された人（国籍は外国人）を指します。
（ロ）の配偶者の具体例
定住者告示の3号、4号に該当する定住者以外の定住者と結婚した配偶者を指します。
（ハ）の配偶者の具体例
定住者告示の3号、4号に該当する定住者と結婚した配偶者を指します。

6号定住者

6号定住者の種類は、以下の4つです。

　対象になる者（資格該当性）

（イ） 日本人（ ）、永住者、特別永住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子
（ ）帰化して日本人になった者を指します。（もともとの日本人の実子なら、定住者ではなく、日本人の配偶者等の在留資格になるためであります。）

（ロ） 「日系２世、３世（上記の3号4号定住者）以外の定住者で在留期間が１年以上の者」の扶養を受ける未成年で未婚の実子

（ハ） 「日系２世、３世の定住者で、在留期間が１年以上者」 の扶養を受ける未成年で未婚の実子 で素行が善良であるもの

（二） 日本人、永住者、特別永住在留期間が1年以上定住者の 扶養を受ける未成年で未婚の実子

6号定住は、対象になる者（資格該当性）がイメージしやすいので、具体例は省略します。

6号の（ハ）は、日系３世の未婚の実子（日系４世）を定住者として受け入れることも可能ですが、法務省は、これとは別枠で18歳～35歳以下の日系４世の対象に「日系４世受入制度」を設けています。

「日系４世受入制度」に興味のある方は、以下の法務省のウェブサイトをご参照ください

6号定住で多いのは、6号の（二）です。いわゆる「連れ子」定住がこれに該当します。

7号定住者

6号定住者の種類は、（定住者１号～4号を除く）以下の4者の「６歳未満の養子」です。

（イ） 日本人
（ロ） 永住者
（ハ）在留期間が１年以上の定住者
（二）　特別永住者

「6歳未満の養子」の外国人の子供（以下、「養子」）を養子縁組（以下、「国際養子縁組」）するには、ビザ申請をする前に「法の適用に関する通則法」が適用され、原則、養子の母国においての「養子縁組の要件」を満たすことと、日本において、「養子縁組要件」を満たす必要があります。多くの場合、両国での裁判所の許可が必要です。（日本の場合、自己又は配偶者の直系卑属（子や孫等）を養子とする場合は，家庭裁判所の許可は必要ありません）

また、国際養子縁組行う手続きについては、養子の母国の裁判所などの許可が必要であり、それには、費用と時間がかかります。以下は、国際養子縁組の仕組み、関連法律、法の適用に関する通則法、実際、日本で、国際養子縁組の手続きができる団体（社会福祉法人　日本国際社会事業団）についての触れます。本題から少し離れる内容なので、興味のある方のみご確認ください。

8号定住者

8号定住者を端的にいいますと、戦後（1945年8月15日以降）中国に残った日本人（「以下、「中国残留日本人」）と身分関係を有する人です。まずは、「中国残留日本人」は、誰のことをいうのかについてです。以下の説明は、法令の明文の内容はそのままで、文章だけ読みやすいように多少アレンジしています。

中国残留日本人の類型

（イ）第二次世界大戦中、中国に居住している日本人で、戦後、 日本に帰ることなく、引き続き中国に居住している者

（ロ） 前記イを両親として１９４５年９月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国に居住している者

（ハ） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成６年厚生省令第６３号）第１ 条第１号若しくは第２号又は第２条第１号若しくは第２号に該当する者

（ニ） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第２条第１項に規定する中国残留邦人等であって同条第４項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

8号（ロ）の対象者（資格該当性）

（ⅰ）中国残留日本人の 配偶者

（ⅱ）２０歳未満の実子（配偶者のないものに限る。）

（ⅲ） 日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）
　　　 扶養要件あり。

（ⅳ）残留日本人の実子であって当該永住帰国中国残留日本人等（５５歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。

（ⅴ）④の配偶者

（ホ）　残留日本人と6歳未満から同居した者（養子、婚外子など）で残留日本人から扶養を受けたもの

以上が、告示定住者の1号から8号までになります。

４．告示外定住者

上記の告示定住者（1号～8号）は、法務大臣の告示により定められた者ですが、告示外定住者は、法務省令で定められていない個別・特別な事情により、在留資格「定住者」が付与される外国人です。

（１）難民定住

対象になる者（資格該当性）
法務大臣より、難民として認められたもの

日本に入国した後、自分の意思で難民認定をし、難民認定を受けた者になります。
告示定住者１号の（第三国定住）難民とは異なります。

告示外定住の「難民」の定義は、難民条約にその定義があります。

「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」

（難民条約第1条）

「難民」の定義は、上記、難民条約のとおりで、該当される範囲が狭いこと、また、立証することが非常に困難である問題はあります。

一方、具体的にどんな人が難民認定となったのか、具体的な事例を入管の方で発表しているので興味のある方は、こちらのpdf読んでください。

また、難民条約に当てはまらない「難民」ではあるが、人道的な理由で難民と認定されるが補完的保護（制度）です。（補完的保護対象者）の代表例が、戦争や紛争です。直近は、ウクライナの戦争から日本に保護を求められた方々（以下、「ウクライナ避難民」）です。

一般の方は、「ウクライナ避難民」のことを難民である認識が強いと思いますが、厳密にいうと難民条約での難民ではないため、在留資格が許可されたとしても「定住者」ではなく、「特定活動」の在留資格が付与されます。在留資格の種類が違うものの「ウクライナ避難民」の方は、自治体などで、「難民定住者」に相当する支援が受けられます。似たような事例で、ミャンマーのロヒンギャ族、シリア内戦での「避難民」などがこれに該当します。

むしろ、「難民」には該当しないが、補完的保護対象者として許可され、「特定活動」の在留資格が付与された人の方が多いです。

以下、最近の難民認定申請状況や難民認定申請の許可率などです。ただ、この内容は、本題から多少、外れる内容なので、興味のある方のみ読んでください。

以上が「難民定住者」についてでした。

（２）いわゆる「離婚定住」

離婚定住ビザとは、日本人の配偶者や永住者の配偶者などで在留していた外国人が、配偶者と離婚後も引き続き日本で生活したい場合に申請するもので、一般的には「離婚定住ビザ」と呼ばれています。ただ、この在留資格は、告示外定住であるため、「在留資格認定証明書交付申請」（新規ビザ取得するための申請）は出来ず、在留資格変更申請するしか道はありません。

「離婚定住」にかかわる定住者の累計は以下の３つです。
①日本人，永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後引き続き日本に在留を希望 する者（以下、「離婚定住」）
②日本人，永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後引き続き日本に在留を 希望する者（以下、「死別定住」）
③日本人，永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し，引き続き日本に在留を希望する者（以下、「婚姻破綻定住」）

①②③いずれもその対象が、日本人、永住者、特別永住者の3者です。また、「離婚定住」「死別定住」「婚姻破綻定住」も日本での定着性がこの在留資格の本質なので、前の配偶者との婚姻期間が申請のポイントになります。また、生計維持要件なども審査対象にはなりますが、これは、外国人の状況によって比較的に緩やかに審査します。

また、「婚姻破綻定住」は、夫婦の婚姻関係破綻の原因が配偶者によるDVなどがその要件になっております。

さらに、（配偶者のDVなどによらず）ただ単に性格不一致で婚姻関係が破綻した場合は、そのまま「定住者」への在留資格は変更できず、離婚が確定してから「離婚定住」申請することになります。また、この場合、離婚する前に、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格の更新期間になったら更新が必要となり、このときは、必ず、入管に「現在、婚姻関係が破綻し、別居をしている事情などがあれば、その旨を正直に申告してください。」これによって、（前配偶者と一定の婚姻期間があることが前提になりますが）「離婚定住」への在留資格変更申請もスムーズになります。入管は、婚姻関係破綻後においても、事情を正直に言えば、「6か月」ではありますが、婚姻関係の決着が付くまで、更新してくれる可能性が極めて高いです。（当職の経験上、この場合、更新してくれないケースは、見たことはありません。）

（３）日本人の実子を扶養する定住者（日本人実子扶養定住）

日本人実子扶養定住は、例えば、日本人の配偶者で在留していた外国人妻が、日本人の夫離婚した場合、または、死別した場合において、前夫との間で、もうけた子供を扶養するための在留資格です。

日本人の「実子」とは、婚姻関係で生まれた子供ではなくても大丈夫です。つまり、認知した子供でも大丈夫です。さらに、認知により、父子関係が確立していれば、子供の国籍が外国であっても、ここでいう「日本人の実子」の対象になります。
ここは、一般の方は、もちろん、入管業務が浅い、先生も間違いやすいところです。

なお、日本人実子扶養定住は、「離婚定住」などと違い、日本における定着性はあまり関係ありません。日本人の実子の扶養がその目的であるためです。

ただし、日本人実子扶養定住の資格該当性は、「日本人の実子を監護・養育する者」となっているため、親権が外国人であることはもちろん、日本人実子との同居要件などが審査の対象になっております。

（４）補完的保護対象者認定申請で「特定活動」の在留資格を持って人を対象にした定住者

タイトルの通りですが、上記①の補完的保護対象者認定申請（難民認定申請）において、難民条約の「難民」には当てはまらないが、人道的な理由で「特定活動」の在留資格を持っている方は、その対象になります。以下、資格該当性です。

難民の認定をしない処分（以下「難民不認定処分」という。）後，特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により，１年の在留期間の決定を受けた者で，在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請を行った者

この場合、以下のいずれかの要件が必要です。

① 入国後１０年を経過していること。
② 在留特別許可又は在留資格変更許可により在留資格「特定活動」の決定を受けた後，３年を経過していること。

（５）その他、日本の定着性による定住者ビザ変更申請

①日本で小中高を卒業したもの

要件

1. 日本の義務教育（小学校及び中学校）を修了していること
   ※中学校には夜間中学を含みます。
2. 日本で高等学校等を卒業していること又は卒業見込みであること
   ※高等学校には定時制課程及び通信制課程を含みます。
3. 入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
   ※ 「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも、「家族滞在」の在留資格該当性がある方は、本取扱いの対象となります。
4. 入国時に１８歳未満であること
5. 就労先が決定（内定を含む。）していること
   ※当該就労先において、資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労すること

なお、以下の場合は、定住者ビザまではいかなくても、「特定活動ビザ」取得が可能です。

1. 日本で高等学校等を卒業していること又は卒業見込みであること
   ※ただし、高等学校等に編入している場合は、卒業に加えて日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有していることが必要。
2. 扶養者が身元保証人として在留していること
3. 入国時に１８歳未満であること
4. 就労先が決定（内定を含む。）していること
   ※当該就労先において、資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労すること

②その他、個別に日本での定着性が認められる場合。

上記（１）～（５）以外にも、個別・特別な事情が認められる場合、告示外定住の在留資格が付与される場合があります。

当職の経験上、以下の案件において、定住者ビザの申請して許可になったことはあります。

①定住者（5号）から（告示外）定住者へ変更

私が担当した5号定住者の女性（以下、「Aさん」)は、定住者である夫と結婚して、離婚しました。
離婚定住で、その対象になるのは、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者になります。よって、定住者の配偶者（定住者5号）である「Aさん」は「離婚定住」の対象ではないので、「Aさん」が変更できる在留資格が見当たらない状態でした。

　しかし、「Aさん」には、離婚する前の（前夫）とのあいだで、子供が二人いて、長男は、5歳頃に日本に来て、次男は日本生まれ、日本育ちでした。二人とも日本の高校、中学校を在学していました。また、「Aさん」も日本に来て十数年が過ぎました。

　以上の状況から、入管には、子供の日本の在留状況、「Aさん」の「日本の定着性」について説明し、これらの立証資料を添付して、申請したところ、許可になったことがあります。

②家族滞在から（告示外）定住者へ変更

私が担当した家族滞在の女性（以下、「Bさん」）は、夫（以下、「Cさん」）が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でした。「Bさん」と「Cさん」の間には、小学校に通っている娘がいました。この状態で「Bさん」と「Cさん」が離婚しました。
離婚後、「Bさん」は、学歴がなかったため、就労ビザなどに変える余地もなく、かといって、「離婚定住」ビザにも当てはまらないため、変更できる在留資格が見当たらない状態でした。なお、「Bさん」は、上記（５）ー①で、事例のうち一つも当てはならない方でした。

　しかし、「Bさん」は、上述のとおり、小学校に通っている娘がいて、上記「Aさん」と同様に、「Bさん」も日本に来て十数年が経っていました。
以上の状況から、入管には、「Aさん」と同様に「Bさん」の子供の日本の在留状況、「Bさん」の日本の定着性について説明し、これらの立証資料を添付して、申請したところ、「Bさん」とその娘二人共に許可になったことがあります。

ただし、「個別に日本での定着性が認められる場合」において、定住者への変更は、の根拠がなる条文がなく、在留審査要領ですら何も書いてないところであり、審査要件が不透明である上に、日本での定着性の定義も抽象的であるため、同じような事案でも許可になるかというと、申請してみなければ何とも言えない申請類型です。

なお、「Aさん」と「Bさん」の共通点は、子供が日本の小中高校に通っていて、本人たちも日本に来て十数年経ったことでした。

以上、当職は、上記の事例で、実際に許可になった経験があるので、（留学や文化活動などそもそも日本の定着性が認められない在留資格を除き、）「家族滞在」「就労系の在留資格」などの在留資格であっても、日本の定着性が非常に強い場合は、告示外定住者へ変更できる可能性はあるので、自分が、日本の定着性が強いと思った方は、一度、個別にご相談ください。

５．まとめ