[2024年最新版] 特定技能ビザとは（特定技能ビザの概要）

1.日本における外国人労働者の概要

外国人が就労できるビザは、１９種類あり、「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」を除く、一般的な就労ビザは、以下の13種類があります。

上記１３の（一般的な）就労ビザの業務内容は、以下の５つに分類することができます。

業務内容による就労ビザの分類

①ホワイトカラー（事務職・教師・研究員）

在留資格	該当例 （具体例）
高度専門職	ポイント制による高度人材（高学歴、高年収の方）
経営・管理	企業等の会社社長、役員など
技術・人文知識・国際業務	機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等
企業内転筋	同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など
研究	政府関係機関や研究所等の研究員、調査員など
教育	小・中・高校の教員などの語学教師等

②資格が必要な業務

在留資格	該当例 （具体例）
法律・会計	日本の弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
医療	日本の医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
介護	日本の介護福祉士

③エンターテインメント

在留資格	該当例 （具体例）
興行	演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど

④（熟練した）技術者

在留資格	該当例 （具体例）
技能	外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴金属等の加工職人
特定技能２号	例）班長、職長、ホールマネージャーなど

⑤現場作業（ブルーカラー）

在留資格	該当例 （具体例）
特定技能1号	技術的・専門的分野での現場作業 例）食品製造業において、HACCPの知識を生かした業務など
技能実習１号～３号	非技術的・非専門分野での現場作業 例）建設現場、食費工場などでの単純作業

技能実習３号の業務内容は、「特定技能１号」とほとんど同じですが、特定技能と技能実習は、制度目的、在留期間、帰国の必要性、転職の可否などが異なることから、当職は上記のように分類しました。

以下は、上記の業務内容による分類を図にしたものです。

さらに、外国人労働者を業務内容が「専門的」「技術的」分野なのか否かよって以下の二つに分類されます。

出典：法務省

２．特定技能ビザ（制度）とは

特定技能ビザを端的にいいますと、人手不足が深刻な16の分野（業種）に外国人労働者を受け入れる制度です。（2024年5月更新）

入管庁では、特定技能制度について、外国人の方と事業者の方向けに、制度の内容や申請の手引等について、まとめた「特定技能ガイドブック」をそれぞれ作成しましたのでぜひご活用ください。
詳細は以下のURLからダウンロードできます。

上記のガイドブックは、2020年7月に作成したもので、現在は、外国人を受け入れる業種が１６分野に増えていること、また、外国人の受入の流れが一部変更されています。（後術の「特定技能ビザの受入の流れ」参照）

なお、これから、特定技能ビザで外国人を受け入れる分野は、さらに増える見込みです。

（１）特定技能ビザの種類

特定技能ビザは、１号と２号があります。

以下の内容は、「特定技能ガイドブック」及び「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を引用、または、同ウェブサイトの記載内容をわかりやすく解説したものになります。

出典：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf）

（法制度は違いますが）イメージ的には、特定１号と技能実習生が技術的・専門的な知識がなくてもできるような現場作業者で、特定２号が、「熟練した技能を要する業務」に携わる技術者のイメージです。

また、特定２号は、一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」「技能」などと同等な在留資格と理解すれば、いいです。

＜特定技能の受入分野（産業）＞
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の16分野（産業）

（赤字の分野は特定技能２号でも受入れ可。青字は特定技能１号で受入れ可とする方針であり、省令等を改正する予定。）（「工業製品製造業」は省令等を改正するまでは引き続き「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」として受入れ可。）

（2）特定技能1号・２号の特徴（ポイント）

	特定技能１号	特定技能２号
技能水準	各分野別の特定技能測定試験に合格	特定技能２号評価試験に合格 ＋実務経験２年以上
日本語能力	日本語能力試験（以下、「N])4級相当が必要。	試験等での確認は不要。ただ、業務の性質上、N2級以上の日本語能力が必要
在留期間	４か月、6か月、１年の更新。通算で上限５年まで滞在可能	６か月、１年、３年の更新 更新上限なし。 永住申請も可能
家族の帯同	原則（ １）
支援の必要性（ ２）

（ １）家族の帯同の例外
　留学等の在留資格で既に家族が日本に在留している場合や特定技能１号の外国人の方が日本で子供を出産場合

（ ２）受入機関又は登録支援機関
端的にいいますと、特定技能１号の外国人の方を支援する機関をいいます。

３．特定技能ビザの受入（雇用）の流れ

ここでは，（１）技能実習・留学など，その他の在留資格をもって日本国内に既に在留している外国人を雇用する流れと（２）海外から，特定技能ビザを取得し、日本で就労する外国人を雇用するまでの流れについて説明します。

（１）日本国内に既に在留している外国人の（在留資格）変更申請

以下の例は、「飲食料品製造業」「外食業」においての特定技能ビザを例に説明します。

食品産業特定技能協議会へ未加入の場合、在留資格変更申請の許可を受けるまでの期間は、約3か月～4か月です。

（２）海外から来日する外国人を採用するケース（在留資格認定証明書交付申請）

食品産業特定技能協議会へ未加入の場合、在留資格認定証明書の交付を受けるまでの期間は、約3.5か月～5か月です。