（子供ビザなど）定住者（告示）ビザを徹底解説！

 　この記事は、2024年7月6日に更新しました。

皆さんは、「定住者」ビザをご存知でしょうか？

数年前のことでした。当時、私が勤めていた事務所にAさん（男性）が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格から「経営・管理ビザ」へ在留資格を変更したいとの相談がありました。

面談のとき、話を聞いたら、Aさんの妻は、定住者で、しかも、当職が定住者への変更申請をサポートした方でした。

そこで、当職は、急遽、経営・管理ビザへの変更申請の面談をやめて、Aさんに「Aさんは、定住者と結婚したので別に経営・管理ビザを取らなくても、定住者に在留資格を変更すれば、会社員でも自営業でも自由に働けますよ」「色んな意味で、定住者ビザへ変更された方がいいですよ」と助言したところ、Aさんは、「本当ですか？」と驚き、「実は、他の行政書士事務所で経営・管理ビザの相談をして、先生との相談が3回目ですけど、誰も定住者ビザへ変更できるとは言いませんでした」と言われたことがありました。

他の事務所が定住者の知識がないとは思えないですが、他の事務所は、おそらく、Aさんが経営・管理ビザ申請をしたいと言ったので、それに焦点を合わせたとは思いますが、一般の方は、定住者ビザについてあまり知らない人がほとんどだと思います。

さって、この記事では、告示定住者の対象（定住者とは何か、「資格該当性」）を中心に詳しく解説します。また、個別の定住者の詳細な審査要件は、定住者別に分けてブログ記事を書く予定です。

１．定住者ビザとは

定住者を、一言でいえば、日本に定着性が強い人として、法務大臣の告示により、（日本で生活できる）地位を認められた人を指します。これを法務大臣から告示を受けた意味で、「告示定住」（定住告示者）といいます。また、 日本での定着性を特別に配慮し、定住者として地位を認める「告示外定住者」もあります。

以下、簡単に永住者や定住者などの身分系の在留資格を簡単に整理したいと思います。

在留資格の種類	就労制限 の有無	在留期間 更新の有無	配偶者と離婚した場合、 単独で在留資格を更新 できるかの有無
日本人の配偶者 永住者の配偶者
定住者			※
永住者

以上、定住者は、在留資格更新があるものの、就労制限などはなく、自由度が高い在留資格といえます。なお。定住者の場合は、在留状況、収入などにより在留期間が決まります。

それでは、定住者告示には何があるか確認しましょう。

２．告示定住者（ビザ）の概要

定住者の種類は、先ほど言った通り、告示定住者と告示外定住者があります。
告示定住者は、7種類、告示外定住は、法律の明文はなく、（出入国在留管理庁の運用によって、認められている在留資格で）一般的な類型は、4種類ほど存在します。

以下、告示定住者から説明したいと思いますが、法令の構造が煩雑なところがあるので、まずは、以下の図で、どんな人が日本において、告示定住者になるのか、そのイメージを掴んで欲しいです。

定住者告示	対象者
1号	難民
2号	削除
3号	日系の2世、３世
4号
5号	日本人の実子（日本人の父から認知された外国人）の配偶者や定住者の配偶者
6号	日本人、永住者、特別永住者、定住者などの子供
7号	日本人、永住者、特別永住者、定住者などの6歳未満の普通養子
8号	（戦後）中国に残った、中国残留日本人と身分関係などがある者

告示定住者区分をおおざっぱに分けると以下のとおりになります。
①難民
②日本人と身分関係などがある者（定住者3号4号8号）
③定住者の配偶者など（5号）
④日本人、永住者、特別永住者、定住者などの子供など（6号、7号）

以上、告示定住者は、「難民」を除いて、①日系2世・３世のためのビザ、②定住者の配偶者などを呼ぶビザ、③子供を呼ぶビザの３つに分けることができます。

定住者ビザで一番、数が多いのは、定住者6号（子供を日本に呼び寄せるビザ）です。なので、一般の方は、定住者の在留資格（ビザ）を「子供ビザ」ともよく言っています。

３．告示定住（者）

1号定住者

対象になる者（資格該当性）

（第三国定住）難民

具体的な例：海外の難民キャンプに一時的に滞在しているミャンマー難民などで、日本が受け入れを決めた者

「資格該当性」は、端的にいいますと、法務省があらかじめ定めた在留資格（ビザ）のことです。「資格該当性」について詳しいことが知りたい方は、下の記事をご参照ください。

2号定住者

2号定住は、削除されて、現在はありません。

3号定住者

対象になる者（資格該当性）

日本人の子として出生した者の実子で、素行が善良である者

3号定住（日本人の子として出生した者の実子）の種類は、以下の3つです。

具体的な例
（ア）日本人の孫（３世）
（イ）元日本人（ ）の日本国籍離脱後の実子(2世)　
　　　（ ）元日本人とは、日本人の子として出生した者をいいます。
（ウ）元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子である孫（３世）
例えば、孫から見れば、おじいさんとおばあさんが父を生んだ時、おじいさんがまだ、日本国籍を有していた場合。

なお、（イ）の事例で、元日本人が日本国籍を有していた時に生まれた実子は、「日本人の配偶者等」の在留資格になります。

4号定住者

対象になる者（資格該当性）

元日本人の国籍離脱後の実子の実子 （孫）（前３号又は第８号に該当する者を除く。）であって、
素行が善良であるもの

元日本人の国籍離脱後の実子の実子 （孫）の具体的な例
孫から見れば、おじいさんとおばあさんがお父さんを生んだ時、おじいさんは、もう既に日本国籍ではないとき

5号定住者

5号定住者の種類は、以下の3つです。

対象になる者（資格該当性）

（イ）「日本人の配偶者等」の在留資格持って在留する者の配偶者
（ロ）「日系２世、３世以外の定住者で在留期間が１年以上の者」の配偶者
（ハ）「日系２世、３世の定住者で、在留期間が１年以上者」の配偶者

（イ）の配偶者の具体例
配偶者からみれば、夫が日本人の父から認知された人（国籍は外国人）を指します。
（ロ）の配偶者の具体例
定住者告示の3号、4号に該当する定住者以外の定住者と結婚した配偶者を指します。
（ハ）の配偶者の具体例
定住者告示の3号、4号に該当する定住者と結婚した配偶者を指します。

6号定住者

6号定住者の種類は、以下の4つです。

　対象になる者（資格該当性）

（イ） 日本人（ ）、永住者、特別永住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子
（ ）帰化して日本人になった者を指します。（もともとの日本人の実子なら、定住者ではなく、日本人の配偶者等の在留資格に該当します。）

（ロ） 「日系２世、３世（上記の3号4号定住者）以外の定住者で在留期間が１年以上の者」の扶養を受ける未成年で未婚の実子

（ハ） 「日系２世、３世の定住者で、在留期間が１年以上者」 の扶養を受ける未成年で未婚の実子 で素行が善良であるもの

（二） 日本人、永住者、特別永住在留期間が1年以上定住者の 扶養を受ける未成年で未婚の実子

6号定住は、対象になる者（資格該当性）がイメージしやすいので、具体例は省略します。

6号の（ハ）は、日系３世の未婚の実子（日系４世）を定住者として受け入れることも可能ですが、法務省は、これとは別枠で18歳～35歳以下の日系４世の対象に「日系４世受入制度」を設けています。

「日系４世受入制度」に興味のある方は、以下の法務省のウェブサイトをご参照ください

6号定住で多いのは、6号の（二）です。いわゆる「連れ子」定住がこれに該当します。

7号定住者

6号定住者の種類は、（定住者１号～4号を除く）以下の4者の「６歳未満の養子」です。

（イ） 日本人
（ロ） 永住者
（ハ）在留期間が１年以上の定住者
（二）　特別永住者

「6歳未満の養子」の外国人の子供（以下、「養子」）を養子縁組（以下、「国際養子縁組」）するには、ビザ申請をする前に「法の適用に関する通則法」が適用され、原則、養子の母国においての「養子縁組の要件」を満たすことと、日本において、「養子縁組要件」を満たす必要があります。そして、多くの場合、両国での裁判所の許可が必要です。

（日本の場合、自己又は配偶者の直系卑属（子や孫等）を養子とする場合は，家庭裁判所の許可は必要ありません）

また、国際養子縁組行う手続きについては、養子の母国の裁判所などの許可が必要であり、それには、費用と時間がかかります。以下は、国際養子縁組の仕組み、関連法律、法の適用に関する通則法、実際、日本で、国際養子縁組の手続きができる団体（社会福祉法人　日本国際社会事業団）についての触れます。本題から少し離れる内容なので、興味のある方のみご確認ください。

8号定住者

8号定住者を端的にいいますと、戦後（1945年8月15日以降）中国に残った日本人（「以下、「中国残留日本人」）と身分関係を有する人です。まずは、「中国残留日本人」は、誰のことをいうのかについてです。以下の説明は、法令の明文の内容はそのままで、文章だけ読みやすいように多少アレンジしています。

中国残留日本人の類型

（イ）第二次世界大戦中、中国に居住している日本人で、戦後、 日本に帰ることなく、引き続き中国に居住している者

（ロ） 前記イを両親として１９４５年９月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国に居住している者

（ハ） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成６年厚生省令第６３号）第１ 条第１号若しくは第２号又は第２条第１号若しくは第２号に該当する者

（ニ） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第２条第１項に規定する中国残留邦人等であって同条第４項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

8号（ロ）の対象者（資格該当性）

（ⅰ）中国残留日本人の 配偶者

（ⅱ）２０歳未満の実子（配偶者のないものに限る。）

（ⅲ） 日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）
　　　 扶養要件あり。

（ⅳ）残留日本人の実子であって当該永住帰国中国残留日本人等（５５歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。

（ⅴ）④の配偶者

（ホ）　残留日本人と6歳未満から同居した者（養子、婚外子など）で残留日本人から扶養を受けたもの

以上が、告示定住者の1号から8号までになります。

４．まとめ