【速報】経営管理ビザが3000万円に引き上げ！2025年10月からスタートする新基準徹底解説！

2025年8月29日2025年9月28日

2025年8月に出入国在留管理庁から発表された新ガイドラインにより、経営管理ビザ（経営・管理在留資格）の取得要件が大幅に厳しくなります。施行は2025年10月中旬を予定。これまで申請を検討していた方にとっては、大きな制度変更となります。以下の内容は、法務省の資料を基に記事を書きました。

この記事は、2025年9月28日に更新しました。

この記事は、以下の方のために書きました

日本で起業を考えている外国人起業家・投資家
すでに経営管理ビザを持っている人（更新予定者）
外国人起業家を支援する士業（行政書士・弁護士）やコンサルタント
外国人材の採用を検討する日本企業
留学生や高度人材で「将来は起業したい」と考えている人

この記事を書いた人

行政書士　Jin JaeHo（韓国人の行政書士）一児のパパ
2014年開業
入管業務が専門　
不許可案件、リカバリー案件に豊富な実績あり。

2025年10月から、日本での起業を目指す外国人にとって大きなハードルが立ちはだかります。
これまで「資本金500万円」で挑戦できた経営管理ビザが、資本金3,000万円＋従業員雇用＋経営経験や学歴を必須とする厳格な制度へと変わります。

また、上記従業員雇用につき、日本語能力能力要件が加わりました。
今回の記事では、その具体的な変更点と今後の影響をわかりやすく解説します。

まず、経営管理ビザが大幅に厳格化になった背景は、いかのような問題がありました。

現行の資本金要件（500万円）が低すぎ、ペーパーカンパニー設立や移住目的での悪用が多い。
雇用や経済貢献が十分に見られないケースがある。
学歴要件がないため、ブローカー経由で安易に取得されやすい。
実質、投資だけして、経営者としての実体がない

経営管理ビザは、もともと外国人起業家を誘致し、日本経済の活性化を図ることを目的としています。しかし、近年、以上のような問題が表面化し、制度の信頼性が揺らいでいました。

今回の改正は、このような問題を少しでも是正するためでした。

今回の改正のポイントは、以下の４つです。

この記事でわかること

✅ 改正のポイント

1. 事業規模要件の強化

改正前

ア。経営者以外に常勤の職員が2人以上いること。
イ。資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
ウ。ア又はイに準ずる規模であると認められること。

改正後

常勤職員1名以上の雇用＋資本金3,000万円以上 が必須

今回の改正で、上記ウの要件は、削除。
改正前は、事業所規模要件につき、上記のア、イいずれかに該当していることを求めていたところ、今回の改正では、「ア及びイのいずれにも該当していること」が求められます。

　つまり、これまで「500万円を出資すればOK」という仕組みは廃止され、資本金と雇用の両立が必須条件となりました。

なお、2025年9月13日、朝日新聞の最新情報によると、「常勤職員のいずれか１人に、「相当程度の日本語能力」と求める方向で最終調整に入った」という記事がありました。

＜朝日新聞、2025年9月11日「経営・管理」ビザに日本語要件＞の記事から一部抜粋。

趣旨としては、地域住民らと円滑にやりとりできる語学力を求め、「社会との摩擦」を和らげる狙いがある。日本語能力の具体的レベルは、6段階ある国際基準のうち、上から3番目の「Ｂ2（中上級者）」相当を求める。

Jinせんせい

日本で事業を行う以上、当然のことではありますが、今までは盲点でしたね。
ただ、常勤の職員というと以下の者なので、一般的には、ビジネスに通用する日本語能力は備わっている可能性は高いです。

「常勤の職員」

日本人
特別永住者
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

2. 経営者本人の学歴・経験要件

改正前

改正前にも経営管理ビザの中で、管理者に従事する人は、このような要件はありました。

しかし（経営者に従事する者は）経営者本人の学歴・職歴は、必須要件ではなく、経営管理能力の１つの判断材料に過ぎませんでした。

改正後

経営者に従事する者についても次のいずれかを満たす必要があります。

経営管理や事業分野に関する 博士・修士・専門職学位 を有すること
3年以上の経営・管理経験 を証明できること

3. 提出書類の厳格化

（１）事業計画書は、経営の専門家による評価済みのものが必須

改正前

事業計画書の評価制度はありませんでした。

改正後

経営の専門家による評価済みの事業計画書が必要

Jinせんせい

経営の専門家が具体的に誰なのかは、出入国在留管理局の資料で明示されてないが、「中小企業診断士」による評価が必要とされています。

（２）事業の規模に係る提出資料について

常勤職員1名以上の雇用＋資本金3,000万円以上 要件を裏付ける証明資料

①常勤職員に関する資料

従業員数を示す資料
その数が二人以上である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書
住民票
在留カード又は特別永住者証明書の写し

Jinせんせい

上記の「当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書」は雇用契約書で大丈夫です。また、正社員を前提としていますので「社会保険加入」に関する資料を提出すれば、なおいいでしょう。

経営管理ビザにおける常勤職員とは、主に「日本人」や「特別永住者」「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」など、日本国内に安定した居住資格を持ち、週5日以上、週30時間以上の勤務をする正規雇用者を指します。

②資本金の額または出資の総額を証明する資料

登記事項証明書
出資金の払込証明書
銀行口座の残高証明など

今回の資本金の大幅引き上げは、会社設立を前提としたものですが、個人事業主での創業についても適用されます。

個人事業主で経営管理ビザを申請するときは、「登記事項証明書」や「出資金の払込証明書」が存在しないので銀行残高証明書を提出することになります。

他方で、個人事業主で経営管理ビザを申請する場合、気を付けるポイントは、残高証明書を取得してから企業準備のため資金を使うことです。

Jinせんせい

改正前には、私に飲食店開業の相談が来たときは、あえて、個人事業主での経営管理ビザ申請を勧めましたが、今回の改正で、経営管理ビザの「更新時」に資本金の額又は出資の総額を明らかにする資料、その他事業の規模を明らかにする資料が必須添付書類になったため、個人事業主で創業すると、更新時にこれらの資料の証明がややこしくなると推測されます。

ここは、入管から情報を入手しだい、情報のアップデートをします。

（３）経営者の学歴・職歴に係る提出資料について

改正前（旧ルール）

経営に従事する人 → 上述の通り、大学の卒業証明書や職歴証明書は必須ではない。
管理に従事する人 → 職歴証明書または大学院で経営・管理を専攻した証明書

つまり、管理に従事する人のみ卒業証明書や在職証明書が必要だった。

改正後（2025年10月施行後）

経営に従事する場合も、管理に従事する場合も同じ要件に統一

経営に従事する人も以下のいずれかを必ず提出しなければならない
1. 学位を証明する書類
  - 大学・大学院の卒業証書
  - 博士号、修士号、専門職学位の証明書
2. 職歴や経歴を証明する書類
  - 勤務先からの在職証明書
  - 役員在任証明書
  - その他、過去の業務内容が分かる契約書、推薦状、職務経歴書など

Jinせんせい

提出資料の厳格化の目的は、書類上だけの経営者を排除し、本当に経営能力や実務経験のある人だけを受け入れるためです。

4. 更新時の基準

まず、経営・管理ビザのみならず、在留資格の更新時の一般的な「許可基準」は、以下の記事をご参照ください。

この記事は、在留期間更新についての入管の審査ポイントについて詳しく解説した記事です。

在留期間更新は、資格該当性、（狭義の）相当性で許可の可否を判断します。相当性の抽象的な要件をより具体的に解説していますので、ぜひ、参考にしてください。

上記の１～３は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請の基準でした。

それでは、更新のときは、どうなるの？と疑問になるかと思います。

🔹 改正前（旧ルール）

経営管理ビザの更新では、事業の実体を示すために以下の いずれか を提出すればよかった。

常勤職員数を示す資料（2人以上なら給与明細や住民票など）
資本金の額を示す資料
その他、会社の決算書

つまり「従業員」か「資本金」のどちらかを証明できれば更新可能でした。

また、経営管理ビザの継続性・安定性は、決算書などで審査されていました。

🔹 改正後（2025年10月施行後）

更新時も 新規申請と同じ基準 に統一されます。
つまり、以下 両方を必ず提出することが義務化 されました。

１．常勤職員に関する資料

従業員数を示す資料
各職員の給与支払証明（給与明細や源泉徴収票など）
住民票、在留カード、特別永住者証明書の写し

Jinせんせい

今回の改正で社会保険に関することは触れてないですが、ゆくゆくは、社会保険に関する資料も厳格化になる見込みなので、言われなくても提出した方がいいと思います。

２．資本金額を証明する資料

登記事項証明書
出資金の払込証明書や銀行の残高証明

さらに「その他の資料で代替する」という選択肢は削除。

経営・管理ビザの更新の詳細な内容は、以下の記事をご参照ください。

このブログは、「経営・管理ビザ」の更新基準を徹底解説。巷で噂される資本金3,000万円の必須説を否定し、改正後の正しい更新要件と、入管に求められる具体的な経営活動の内容について、詳しく説明しています。更新を控えた経営者必見です。

Jinせんせい

上述のとおり、今回の改正で変更された資本金要件などは「上陸許可基準」に関するものです。そのため、次のような懸念点があります。

それは、改正前に提出した経営・管理ビザの申請（駆け込み申請）が、改正前の基準で審査されるのか、それとも改正後の基準で審査されるのかという点です。

例えば、
2025年10月1日に申請
2025年10月中旬に改正施行
2026年2月に審査終了
という流れになった場合、出入国在留管理局が「上陸の時期」を基準に考えて審査するなら、改正後のルールで審査されてしまう可能性はぬぐえません。

要するに、上記許可基準の適用のタイミングを申請したタイミングで適用するか、許可の目途がついたときに適用するかの問題です。

前者の場合、改正の前のルールが、後者の場合、改正後のルールが適用されてしまします。

この点については、現時点で入管から正式な発表がないため、今後、確認する必要があります。入管の情報をアップデート次第、まだ、このブログ記事で追加情報をまとめたいと思います。