返金保証規定

・申請人の過去の在留歴での不許可、他社での不許可案件において、不許可の理由が不明確な場合や過去の申請において、事実ではないことの申告をした場合。

・ビザ取得のため、当事務所が指定した書類に協力してくれない場合
（協力できない書類、そもそも取得できない書類は、ケースバイケースで判断します）

・税金などの未払いによる不許可

配偶者ビザにおいて、返金できない場合

・過去にオーバーステイなどの履歴があり、反省文が必要なのに協力してくれない場合。

・申請後、身元保証人が失業などにより、夫婦の生計を維持できない水準となった場合
（ただし、外国人配偶者が就労できる場合などその状況によって判断します）

・申請後、身元保証人の身元能力がなくなった場合、（犯罪、失業など）新たな保証人の用意ができない場合。

・申請後、離婚してしまった場合。

就労ビザにおいて、返金できない場合

・就労ビザ申請後、お客様の都合で会社を辞めた場合

・（在留資格変更申請の場合）申請人本人の過去の在留不良での不許可の場合
この場合、申請する前に当事務所に申告していた場合、無料で再申請します。申告してなかった場合、有料で再申請いたします。

永住申請において、返金できない場合

・就労状況が変わったことにより不許可（会社員だったけど、無職になったなど）

・配偶者と離婚した場合など

・申請後、税金の滞納、年金の未払い、または、保険の種類が悪い方向へ変わったときなど

・申請後、安定的に生計維持ができるとは言えない状況の場合（転職後、収入が大幅に下がったなど）

・身元保証人の身元保証能力がなくなった場合

・素行要件に疑義が生じている状況である場合（軽微な交通違反を繰り返した場合など）

・永住申請中に、お客様で行った在留期間更新許可申請が不許可、または、１年の許可となった場合