日本で暮らす外国人の方や、そのご家族、会社の担当者の方から毎日のように「ビザ」の相談を受けます。ただ、日本に在留している方は、そのほとんどが既に在留資格を持っているので相談者がいう「ビザ」は、「在留資格」のことです。
この記事では、在留資格とは何か、ビザとどう違うのか、どうやって取るのか、取ったあとに何に気をつけるのかを、私がふだん相談の場でお話ししている順番で書いていきます。
この記事は、2026年11月22日に更新しました。
- 「ビザ」と「在留資格」の違いがよく分からない方
- これから日本に来る予定の外国人の方
- 家族や社員を海外から日本に呼びたい方
- 日本で働く・学ぶなかで、自分の在留資格で何ができるのか知りたい方
- 外国人の雇用を考えている会社の担当者の方

この記事を書いた人
行政書士 Jin JaeHo(韓国人の行政書士)一児のパパ
2014年開業
入管業務が専門
不許可案件、リカバリー案件に豊富な実績あり。
この記事は、入管法と出入国在留管理庁の公表資料をもとに、相談の場で私が実際にお話ししている内容をまとめたものです。(2026年11月時点の情報です)
1.ビザとは?日本に入国するための「推薦状」

ビザ(査証)は、海外にある日本の大使館や領事館が出すもので、「この人のパスポートは有効で、日本に入国させても問題ない」という推薦の意味を持っています。あくまで推薦状なので、実際に入国させるかどうかは、日本の空港や港で入管が判断します。
ここで押さえてほしいのは一つだけです。ビザの役目は、日本に入国するところで終わります。
2.在留資格とは?日本で生活するための「置き石」

では、入国したあとの外国人は、何を根拠に日本で暮らしているのか。それが在留資格です。
在留資格は、入管法で決められた「日本でしてよい活動」や「日本での身分」の枠です。会社で働く、学校で学ぶ、日本人の配偶者として暮らすなど、目的や立場ごとに種類が分かれていて、外国人は自分の在留資格の枠の中で生活します。
私は在留資格を、外国人が日本で生活するために置かれた「置き石」のようなものだと考えています。在留資格そのものが生活を保障してくれるわけではありません。ただ、その石の上に立っているからこそ、日本で働き、学び、家族と暮らすことができる。石がなくなれば、日本にいる根拠もなくなります。
なお、一人が同時に持てる在留資格は一つだけです。会社員として働いている人が自分の会社の経営に専念したくなったら、今の在留資格に「経営」を足すのではなく、在留資格そのものを変更する手続きが必要になります。
3.ビザと在留資格の違いは「本郷猛」と「仮面ライダー1号」

ビザと在留資格の違いを説明するとき、私がよく使うたとえがあります。
Jinせんせいビザは、本郷猛。
在留資格は、仮面ライダー1号。
本郷猛は、変身ベルトで仮面ライダー1号に変わります。同じように、ビザを持った外国人は、日本に入国した瞬間に在留資格を持つ人に変わります。入国の前はビザ、入国のあとは在留資格。変身したあとに、もう本郷猛の姿で戦うことがないように、入国したあとにビザが出てくる場面は基本的にありません。
海外から「技能」の在留資格(いわゆる技能ビザ)で来日する人を例にすると、流れはこうなります。
成田・羽田・関西などの主要な空港では入国時に交付。それ以外の空港や港から入った場合は、住む場所の届出をしたあとに郵送
④の入国のところで、ビザは役目を終え、在留資格に切り替わります。この切り替わりを意識している方は、相談に来られる方の中でもほとんどいません。だから、日本に住んでいる方が「ビザを更新したい」と言うとき、実際に更新するのは在留資格の在留期間です。
私も相談の場では、お客さんの言葉に合わせて「在留資格」ではなく「ビザ」と言っています。言葉はどちらでもかまいません。ただ、入国した時点で中身が変わっていることだけは、頭の片隅に置いておいてください。
4.働けるかどうかで見る、在留資格の3つの分け方


在留資格は、2026年11月時点で全部で29種類あります。一覧を見ると多いのですが、相談の場で私が最初に確かめるのは「その在留資格で働けるかどうか」です。この視点で分けると、三つに整理できます。
(1)身分系の在留資格:仕事の制限がない
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といった在留資格には、就労の制限がありません。日本人と同じように仕事を選べます。
(2)就労系の在留資格:入管が認めた仕事だけ
技術・人文知識・国際業務、技能、高度専門職などは、働くための在留資格です。ただし、働けるのは入管が認めた仕事の範囲だけです。審査では、どんな業務をするのか、どんな会社なのかを見て許可が出ているので、その範囲を外れた仕事はできません。特定活動は少し特殊で、働けるかどうかはパスポートに貼られる「指定書」で判断します。
就労系の在留資格を持つ方から「空いた時間に単純労働のアルバイトをしたい」と相談されたことがあります。留学生や家族滞在の方なら、週28時間までは仕事の内容を問わない「包括許可」が出ます。ところが就労系の在留資格の方の場合は、仕事ごとに審査される「個別許可」になります。この違いを説明したうえで、どう進めるかを一緒に考えました。
(3)就労できない在留資格:アルバイトできるものと、できないもの
留学や家族滞在は、本来は働くための在留資格ではありません。それでも資格外活動許可を取れば、アルバイトができます。一方、短期滞在や文化活動では、基本的にアルバイトは認められていません。
ここで気をつけてほしいのが、アルバイトの時間です。家族滞在の方が働きすぎてしまい、別の在留資格への変更申請が不許可になったケースを、私も経験しています。そのお客さんには、申請の前に「この働き方は不許可の理由になるかもしれません」と伝えていました。結果は不許可でしたが、事前に説明していたこともあって、かえって感謝されました。その方は、次の再申請で許可を受けています。
アルバイトの時間は、本人が思っている以上に、後の審査で見られています。
5.在留資格を取る3つのルート


在留資格を手に入れる方法は、今どこにいるかで三つに分かれます。
- 海外から日本に来る人
-
在留資格認定証明書(COE)交付申請をして、海外の日本大使館・領事館でビザを取り、入国のときに在留資格を得ます。上で紹介したCOEの記事の流れです。
- 日本にいて活動内容が変わる人
-
留学生が就職する、会社員が日本人と結婚するといった場合は、在留資格変更許可申請をします。
- 日本で生まれた外国籍の子どもなど
-
在留資格取得許可申請をします。生まれた子どもが60日を超えて日本にいる場合は、生まれた日から30日以内に申請が必要です。
韓国人のお客さんから来日前や来日直後によく聞かれるのは、就労系の在留資格の審査の要件、審査にかかる期間、許可が出そうかどうかの見通しです。審査期間は、入管が在留資格ごとの「在留審査処理期間」を毎月公表しているので、目安になります。許可の見通しは、学歴や職歴、会社の状況といった一人ひとりの事情で変わるので、申請の前に要件を一つずつ確かめておくことをおすすめします。
6.在留資格を持ったあとに気をつけること


在留資格は、取ったら終わりではありません。日本にいる間ずっと続く決まりがあります。
- 在留期間の更新:在留期間が6か月以上ある人は、満了日の3か月前から申請できます
- 14日以内の届出:引越しや転職、離婚をしたとき
- 在留資格の取消し:在留資格の活動を正当な理由なく3か月以上していない場合(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は、配偶者としての活動を6か月以上していない場合)など
それから、これは私の実感ですが、2026年に入ってから在留審査は全体的に厳しくなったと感じています。税金や社会保険料の納付、届出の履行など、日本でのふだんの暮らし方が、これまで以上に見られていると思ってください。
7.在留資格のよくある質問
(1)在留資格とビザは同じものですか?
違うものです。ビザは入国のための推薦状で、入国した時点で役目を終えます。入国したあとの生活と活動の根拠になるのが在留資格です。
(2)在留資格は何種類ありますか?
2026年11月時点で29種類です。働けるかどうかで見ると、身分系、就労系、就労できない在留資格の三つに分けられます。
(3)在留資格は誰でも取れますか?
取れません。在留資格ごとに、学歴や職歴、収入、会社の状況、家族関係などの要件があり、それを書類で示して入管の審査を受けます。同じ在留資格でも、結果は一人ひとりの事情で変わります。
8.自分がどのルートに当たるかを確かめてください
この記事を読み終えたら、ご自分(またはご家族、社員の方)が、これから海外から日本に来るのか、日本にいて活動内容が変わるのか、今の活動をそのまま続けるのかを考えてみてください。それぞれ、COE申請、在留資格の変更、在留期間の更新という別の手続きに進むことになります。
どれに当たるか分からないときは、LINEで今の状況を教えていただければ、次に何をすればよいかをお伝えします。
在留資格・ビザのことでお悩みの方へ。一人で抱え込まず、専門家にご相談ください。
在留資格の手続きは、同じ在留資格でも一人ひとりの事情で必要な書類や進め方が変わります。「自分の場合はどうなるのか」と迷ったら、まずは気軽にご相談ください。
無料相談受付中
お気軽にご相談ください。
.png)



