経営・管理ビザが取れる！事業規模ついて徹底解説！

 この記事は、2025年1月27日に更新しました。

この記事では、経営・管理ビザの「事業所要件」に引き続き、「事業の規模」にフォーカスして、徹底解説いたします。

１．事業規模の3つの類型

おさらいですが、経営・管理ビザの事業規模については、以下の３つの類型があります。

イ。常勤の職員を二人以上雇うこと
ロ。資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること。
ハ 。イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

イ。常勤の職員（以下、「正社員」）を二人以上雇うこと

二人の正社員を雇うと、人件費として、最低でも年間500万円以上の資金が必要であり、言い換えれば、５００万以上の資金が事業に投資されたことになります。

①正社員2人を雇用する意義

事業の規模と実体性

常勤の職員を二人以上雇用することは、業務量は少なくとも３人（経営者含む）の業務量があることになるので、事業の規模と実体性の有効な指標となります。

事業の継続性

正社員を雇用し、その正社員の営業活動などで売上が立てられ、会社はその売上で人件費を支払うことは、事業の継続性の有効な指標となります。

経営・管理活動の実質性

経営・管理ビザの取得要件として、経営・管理ビザを持っている経営者は、「事業の経営又は管理に実質的に参画していること」が求められます。
これは、単に役員に就任しているだけでなく、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行、監査などの業務に実際に従事していることを意味します。
従業員を雇用することは、入管に対して経営者が「経営・管理」業務に専念できるとアピールできる重要な証拠になります。

②正社員2人雇用についての注意点

・社会保険・労働関係法令の遵守することで雇用主の負担が増えます。

正社員を雇用する場合、労働関係法令や社会保険関係法令を遵守する必要があり、具体的にいいますと、労災保険、雇用保険、医療保険、厚生年金などの加入義務が生じます。

正社員の社会保険加入義務が生じた場合、雇用主も保険料を適切に納付する必要があり、負担が増えます。
ただし、これらの法令を遵守していることは、事業の適正な運営を示す上で、プラスに評価されます。

・正社員の対象になるのは、日本人か、身分系（居住系）の在留資格を持っている外国人のみ。

正社員を雇用する場合、その対象となるのは以下の通りです。

• 日本人
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

よって、就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務、技能など）を所持している外国人を雇ることはできません。

ただし、経営・管理ビザの許可がおりた後は、就労系の在留資格を持っている外国人を雇っても、海外から新たな外国人を呼び寄せても問題ありません。

③正社員２人を雇用し、経営・管理ビザ申請することの有用性

実は、正社員２人を雇用し、経営・管理ビザ申請するケースは、ほとんどありません。（私の場合、おそらく他の先生も同じではないかと思います）

なぜなら、実用性もあまりないし、実益があまりないからです。

例えば、タイレストランを開業し、「経営・管理ビザ」の取得を目指している場合、原則、経営者は「経営・管理」業務に専念しなければいけないので、必然的にコックさんとホールのスタッフを雇うことになります。
通常は、コックさんはフルタイム勤務ですが、ホールはそのお店の状況によってアルバイトを３－５人を雇用することになります。

ここで仮に、最初から正社員２人を無理して雇うことになると、お店に投資する金額は少なくてもいいですが、正社員に支払う人件費、社会保険料などの負担が増えます。また、売上が最初から安定的に立てられる保障はどこにもない訳です。これらの理由で通常、正社員を雇うのは、事業がある程度軌道に乗ってからした方が常識的考えです。

それに、日本でレストランの開業することは、いくら少なく見積もっても、年間500万以上は、そのお店に投資されることになります。よって、これだけで、事業規模を満たすことになるので、最初から危険を背負って正社員２人を雇う実益もないことになります。

さらに最も怖いのは、正社員２人を雇った状態で、会社の収益が落ち込むと人件費で会社の経営を圧迫する原因にもなります。

以上、タイレストラン（飲食業）を例に説明しましたが、店舗型ビジネス（小売店、マッサージ店、美容サロンなど）や現場作業が必要なビジネス（工場系、建設系、清掃系のビジネス）は、従業員を雇うことが必須なビジネスであります。このように人を雇うことが必須なビジネスは、年間５００万円を投資することで、事業規模要件をクリアしたうえで、人は必要に応じて柔軟にアルバイト社員などを雇った方が賢明なやり方です。

ロ。資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること。

口は、事業が会社形態で営まれる場合を前提とする規定です。以下、用語を解説します。

●資本金の額

株式会社を設立する際に払込済資本の額（資本金の額）を指します。この資本金は、会社の事業活動の基礎となる資金であり、会社の財産を構成します。

●出資の総額

これは、合名会社、合資会社、合同会社の持分会社が事業のために出資した金額の合計を指します。

●500万円以上であることの意義

この基準は、事業が一定の規模を有していることを示すための最低限の要件です。
500万円以上の資本金または出資金があることで、事業を安定的に運営するための資金基盤がある程度確保されているとみなされます。
しかし、これはあくまで事業規模を判断する上での一つの指標であり、これだけで経営管理ビザが必ず許可されるわけではありません。

まとめると、「資本金の額」は株式会社の設立時の資本金を指し、「出資の総額」は合同会社の社員が出資した金額を指します。これらの金額が500万円以上であることは、経営管理ビザの要件の一つですが、事業の規模や実態を示すための総合的な判断において重要な要素であることを理解しておく必要があります。

ハ 。イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

「経営・管理」ビザの事業規模要件の一つである「イ」又は「ロ」に準ずる規模であると認められるものであること」についての具体例は、以下の通りです。

「イ」に準ずる規模

常勤職員が1人しか従事していないような場合に、もう1人を従事させるのに要する費用を投下して営まれているような事業の規模がこれに当たります。

この場合の投資費用としては、概ね250万円程度が必要です。

投資費用とは、店舗や会社の設備、人件費などに投下される費用のことです。

「ロ」に準ずる規模

外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする場合に、500万円以上を投資して営まれているような事業の規模がこれに当たります。
この場合の500万円の投資とは、当該事業を営むのに必要なものとして投下されている総額であり、次の①から③の目的で行われるものがこれに当たります。
① 事業所の確保：当該事業を営むための事業所として使用する施設の確保に係る経費
② 雇用する職員の給与等：役員報酬及び常勤・非常勤を問わず、当該事業所において雇用する職員に支払われる報酬に係る経費
③ その他：事業所に備え付けるための事務機器購入経費及び事業所維持に係る経費