当事務所においての就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」をいいます。
相談料金
相談 ① 当事務所の手続きの流れ、事案の概要についての相談
お客様の事案を聞いて、申請の可能性などを打診する場合の相談です。
初回無料（60分まで）
30分超過後は、30分ごとに3,300円
相談 ② 個別・具体的な相談（有料or無料）
個別・具体的な相談、書類のチェックの場合
30分、3,300円
ただし、相談後、ご依頼をした場合、支払った相談料から相殺します。（実質無料）
就労ビザの申請種類
就労ビザの申請種類は以下の3つです。
- １．在留資格認定証明書交付申請（以下、「認定申請」）
-
外国人人材を海外から呼び寄せる申請
- ２．在留資格変更許可申請（以下、「変更申請」）
-
日本での何かの在留資格を持っている外国人が就労ビザへ変更する申請
- ３．在留期間更新許可申請（以下、「更新申請」）
-
就労ビザの在留期間を延長する申請
１．「技術・人文知識・国際業務」の申請料金
（１）技術・人文知識・国際業務の「認定申請」と「変更申請」料金
料金の説明の前に、前提知識として、会社の規模を表す言葉で、「カテゴリー」というものがあります。
端的にいいますと、会社の大きさ順にカテゴリー１＞カテゴリー２＞カテゴリー３＞カテゴリー４の順になります。
就労ビザの審査は、会社の規模で異なりますので、当事務所はこれを踏まえた合理的な料金になっています。
会社のカテゴリーの区分について、詳しいことが知りたい方は、ここをクリック
- カテゴリーの区分
カテゴリー１ -
次のいずれかに該当する機関
- 日本の証券取引所に上場している企業
- 保険業を営む相互会社
- 日本又は外国の国・地方公共団体
- 独立行政法人
- 特殊法人・認可法人
- 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
- 法人税法別表第１に掲げる公共法人
- 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
- 一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）
- カテゴリー２
-
次のいずれかに該当する機関
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
- カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関
- カテゴリー３
-
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
（カテゴリー２を除く） - カテゴリー４
-
左のいずれにも該当しない団体・個人
出典：法務省（https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html）
| 会社の規模 | 本人の学歴 | 本人の業務内容 の説明の有無 | 本人の業務スケジュール 、キャリアアップなどの 説明の有無 | 報酬額 |
|---|---|---|---|---|
| カテゴリー１ | 大学 | ￥77,000 | ||
| ￥121,000 | ||||
| 一定の専門学校以上 | ￥155,000 | |||
| カテゴリー２ | 大学 | ￥110,000 | ||
| ￥143,000 | ||||
| ￥165,000 | ||||
| 一定の専門学校以上 | ￥187,000 | |||
| カテゴリー３ | 大学 | ￥132,000 | ||
| ￥176,000 | ||||
| ￥187,000 | ||||
| 一定の専門学校以上 | ￥198,000 | |||
| カテゴリー４ | 大学 | ￥198,000 | ||
| 一定の専門学校以上 | ￥220,000 | |||
| 上記の料金は、オンライン申請の場合の料金です。 | ||||
| 上記報酬額の他、実費相当額（￥1,200～￥7,700）が別途かかります。 実費相当額とは、翻訳代、郵送代、会社訪問が必要な場合においての交通費（関東地域以外は、新幹線代のみ別途かかります）などの諸費用が含まれており、これらの状況によって決定します。 | ||||
（２）技術・人文知識・国際業務の更新申請料金
| 申請種類 | 転職の有無 | 申請人の状況など | 料金 |
|---|---|---|---|
| 就労ビザの更新 在留期間延長 | 転職がない 場合 | ￥44,000 | |
| 転職がある 場合 | 就労資格証明書を取得してある場合 | ￥44,000 | |
| 前の会社で取得すべき書類がすべて揃っている場合 | ￥49,500 | ||
| 前の会社から「退職証明書」や「源泉徴収票」を取得できなかった場合 | ￥66,000 | ||
| 前の会社で、給与などを得たにもかかわらず税務申告してない場合 | ￥88,000 | ||
| 上記の料金は、オンライン申請の場合の料金です。 | |||
| 上記報酬額の他、実費相当額（￥1,200～￥7,700）が別途かかります。 実費相当額とは、翻訳代、郵送代、会社訪問が必要な場合においての交通費（関東地域以外は、新幹線代のみ別途かかります）などの諸費用が含まれており、これらの状況によって決定します。 | |||
２回目以降の更新は、通常の更新申請料金からー20％割引いたします。
２．企業内の転勤
（１）企業内転勤の「認定申請」と「変更申請」料金
| 会社の規模 | 本人の業務内容や 会社の業務内容の説明の有無 | 料金 | |
|---|---|---|---|
| カテゴリー２ | ￥121,000 | ||
| ￥132,000 | |||
| カテゴリー３ | ￥143,000 | ||
| ￥154,000 | |||
| カテゴリー４ | ￥176,000 | ||
| 上記の料金は、オンライン申請の場合の料金です。 | |||
| 上記報酬額の他、実費相当額（￥1,200～￥7,700）が別途かかります。 実費相当額とは、翻訳代、郵送代、会社訪問が必要な場合においての交通費（関東地域以外は、新幹線代のみ別途かかります）などの諸費用が含まれており、これらの状況によって決定します。 | |||
（２）企業内転勤の更新（延長）申請料金
| 転職の有無 | 申請人の状況など | 申請料金 | 印紙代 | |
|---|---|---|---|---|
| 転職がない場合 | ￥44,000 | ￥4,000 | ||
| 転職がある場合 | 就労資格証明書を取得してある場合 | ￥44,000 | ||
| 前の会社で取得すべき書類がすべて揃っている場合 | ￥49,500 | |||
| 前の会社から「退職証明書」「源泉徴収票」を取得できなかった場合 | ￥55,000 | |||
| 前の会社で、給与などを得たにもかかわらず税務申告してない場合 | ￥77,000 | |||
| 上記の料金は、オンライン申請の場合の料金です。 | ||||
| 上記報酬額の他、実費相当額（￥1,200～￥7,700）が別途かかります。 実費相当額とは、翻訳代、郵送代、会社訪問が必要な場合においての交通費（関東地域以外は、新幹線代のみ別途かかります）などの諸費用が含まれており、これらの状況によって決定します。 | ||||
２回目以降の更新は、通常の更新申請料金からー20％割引いたします。
| 申請オプション（料金） | |||
|---|---|---|---|
| 提出書類代理取得 入管に提出する書類すべてを代理取得するオプションです。 | ￥ 33,000 | ||
| 窓口申請 申請しかできない申請やお客様の方で、窓口申請をご希望する場合のオプションです。 | ￥ 22,000 | ||
| 特急事案 「変更申請」「更新申請」においての特急事案（在留期限が差し迫った場合などの申請） | 在留期限が2週間以下の場合 | ￥ 11,000～ ￥ 33,000 | |
| 在留期限が１週間以下の場合 | ￥ 33,000～ ￥ 55,000 | ||
| その他の料金 | |
|---|---|
| 再入国申請 | ￥ 33,000 |
| 在留カードの再交付（交換） | ￥ 33,000 |
| 不許可理由聴取時、入管への同行 | ￥ 22,000 （※原則、次の申請を受任した場合に限ります。） |
- 全国どこでもメールやLineでの相談、また、10時～19時まで電話による相談受け付けております。
- 年中無休なので、いつでも対応可能です。
- ビザ申請を専門としています。特に身分・居住系の在留資格（ビザ）を得意としています。
- 質問だけでもいいので、困ったときは、気軽いご連絡ください。
①電話受付（平日：10時～19時）
070-9064－2212
②SNSでの受付
緊急に相談したい方は、SNSでご相談ください！
③メールでの受付
当事務所のホームページ問合せフォームか、当事務所のメールにてご連絡ください。
事案を整理し、的確な書類の準備をするための面談になります。
面談当日においては、当職が申請のポイントを押さえた上で、質問をしたり、また、お客様からの質問に答えます。
面談の場所は、基本的に当事務所になりますが、お客様のご要望によって、お客様のご自宅、カフェ、Zoomなどのオンライン形式でも対応可能です。
契約時に以下のことを明示いたします。
- 報酬額の取り決め
- 審査期間の目途
- 必要書類リストの説明
- 注意事項の説明（契約後、申請から許可までの流れ、不許可になった場合のケアなど）