[海外から外国人を呼び寄せる人必見！]在留資格認定証明書（COE）交付申請からビザ取得の流れ

 　この記事は、2024年3月31日に更新しました。

早速ですが、2023年訪日外国人の数は、次の内どれでしょう？

A:約 3,200万人  　　　　　　　
B:約2,500万人　　　　　　　　
C:約1,500万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

答えは、Bです。（日本政府観光局発表）　ちなみに、コロナ前の訪日外国人は、約3,188万人でした。

もう一つの質問です。　日本で様々な形で生活している外国人の数は、次の内どれでしょう？

A: 約195万人 　　　　　　　　 
B:約252万人　　　　　　　　　　
C:約322万人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

答えは、Cです。（ 2023年6月基準）2024年に比べて、約15万人も増えて、年々増加傾向にあります。

　これから、日本に短期滞在ビザ（観光ビザなど）で来る外国人のことを「短期滞在の外国人」と呼びます。また、様々な形で日本で中長期に生活している外国人を「中長期滞在の外国人」と呼びます。

つまり、「短期滞在の外国人」と「中長期滞在の外国人」を合わせると、何と3,500万人です。これは、日本人口の約22%を占める割合で、日本に生活している「中長期滞在の外国人」の割合だけで、日本人口の約2.7％を占めています。
外国人は、もはや日本の社会になくてはならない存在になりました。

今日は、このような外国人がどのような流れで、日本に来るかについて、説明します。

１．ビザとは、外国人に対する外務省の推薦状。

Qビザ（査証さしょう）ってなに？

Aビザとは、在外ざいがい公館こうかん（大使館たいしかんまたは総領事館そうりょうじかん）で発行はっこうされるもので、その外国人がいこくじんが持もっているパスポート（旅券りょけん）が有効ゆうこうであるという「確認かくにん」と、ビザに記載きさいされた条件じょうけんにより入国にゅうこくしても問題もんだいがないという「推薦すいせん」の意味いみを持もっています。

出典：https://www.moj.go.jp/KIDS/info/nyukan/　（出入国在留管理局）

ここでポイントは、3つあります。

• 原則、すべての外国人は、日本に入国するためは、「ビザ」が必要。
• ビザの発行先（申請先）は、海外の日本の在外公館（大使館、領事館、公館など）（以下、「日本領事館」）。
• ビザは、「入国許可書」ではなく、「推薦状」。

　ビザとは、外国人が（日本）入国するときに（日本の）外務省が「この外国人は、日本に入国させてもいいですよ！」という推薦状なようなものです。推薦状なので、その外国人を入国させるかどうかは、「出入国在留管理局」（以下、「入管」）が判断することになります。

以下、ビザの見本です。

２．「短期滞在の外国人」のほとんどは、ビザ免除で日本に来ています。

日本のビザの種類は、滞在期間によって以下の２つに分けられます。

	滞在目的	在留期間
短期滞在ビザ	観光、商用、親族・知人訪問など	90日以内
長期滞在ビザ	結婚、就労、留学、家族滞在、特定技能など	90日を超える

外務省（日本領事館）は、ビザ（申請）につき、滞在期間が90日以上を「長期滞在ビザ」といい、90日以内を「短期ビザ」と区分しますが、日本の在留管理制度（入管）においては、「長期滞在ビザ」の外国人のことを「中長期滞在者」と呼びますので、このブログでは、「中長期滞在者」もしくは、「中長期滞在の外国人」と呼ぶことにします。

（１）短期滞在ビザとは

　短期滞在ビザとは、日本での活動目的が、観光、保養、スポーツ、親族・知人の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動をするためのビザをいい、最大在留期間は、90日です。

しかし、冒頭で言ったとおり、2023年日本に観光などの短期滞在ビザで来る外国人は、2,500万人以上であり、その全部の外国人に対して、「日本の領事館」がビザを発給することは現実的に不可能に近いこと、また、日本の国策で外国人のインバウンド事業の活性化の目的で、一定の条件のもと、ビザ申請を免除する国が多くあります。（ビザ免除国リスト、外務省HP）

ちなみに、ビザ免除される期間は、国に取り決めによって、14日、15日、30日、90日があります。

（２）中長期滞在ビザの種類

中長期滞在ビザは、日本での活動目的によって、以下の7つのカテゴリー（32種類）があります。

それでは、「ビザ免除国でない外国人」また「中長期滞在の外国人」は、どのような手続で日本にくるのかについて説明します。

３．中長期滞在の外国人が日本に入国するときは、「在留資格認定証明書」が必要。

（１）「在留資格認定証明書」の対象者

　中長期滞在を目的とするビザ申請をする場合は、原則、「在留資格認定証明書」が必要になります。
つまり、中長期滞在を目的とする外国人の新規ビザ申請に必要な必須書類です。

(２）「在留資格認定証明書」の概要

在留資格認定証明書とは、「中長期滞在ビザ」の外国人が日本の法令に適合していることを証明する一つの証

さっそくですが、「在留資格認定証明書」はこうゆうものです。

　在留資格認定証明書のことを英語で「COE」と呼びます。「COE」は、Certificate of Eligibilityの略です。
タイトルのどおりですが、「在留資格認定証明書」の役割は、日本に入国しようとする外国人が、日本での活動内容が入国条件に適合しているか否かを法務大臣が事前に審査し、適合と認められる場合に交付される証明書です。

（３）在留資格認定証明書交付申請の必要書類

在留資格認定証明書交付申請の必要書類は、28の在留資格別に分かれており、在留資格別に必要書類が異なりますので一概には言えません。在留資格認定証明書交付申請に必要な条件（資格該当性）在留期間、必要書類は、以下の入管のウェブサイトで確認できます。

以下は、上記28の在留資格の内、「日本人の配偶者」の在留資格認定証明書交付申請を例にその流れをご説明いたします。

（３）在留資格認定証明書交付の流れ

以下は、配偶者ビザ（結婚ビザ）において、日本にいる夫が韓国にいる妻を呼び寄せる例でご説明します。

５．まとめ

中長期滞在ビザの外国人は、以上の手続を経て日本に来ることになりますが、これで終わりではなく、入国審査が待っています