この記事は、2025年7月10日に更新しました。
・経営・管理ビザのブログの内容を全部読むのが大変な方のためにQ&Aを作成しました。
今回は、資本金などの事業規模についてです。

この記事を書いた人
行政書士 Jin JaeHo(韓国人の行政書士)一児のパパ
2014年開業
入管業務が専門
不許可案件、リカバリー案件に豊富な実績あり。
Q1. 事業規模要件とは何ですか?
A. 経営・管理ビザを取得する際、申請する事業が一定規模以上であることが必要です。主に以下の3つのいずれかを満たす必要があります。
類型 | 内容 |
---|---|
イ | 経営者以外に日本に居住する常勤職員2名以上を雇用していること |
ロ | 資本金または出資の総額が500万円以上であること |
ハ | イまたはロに準ずる規模であること |
Q2.「常勤職員2名」とはどんな人が該当しますか?
A. 日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当します
Q3.常勤職員2名以上雇用とはどういう意味ですか?
日本に居住する正社員(日本人や永住者など)を2名以上雇用することを指します。アルバイトやパートは原則含まれません。
資本金500万円以上 | 常勤職員2名以上 | アルバイト・パートのみ雇用 |
---|---|---|
必要なし | 不要 | 可(雇用義務なし) |
未満 | 必要 | 不可(要件満たさず) |
Q4. 1円会社でもビザ取得は可能ですか?
資本金1円の会社でも、正社員2人を雇用すれば条件は満たせます。
Q5. 正社員2人を雇用するメリット・デメリットは?
事業の実体性や継続性をアピールできますが、人件費や社会保険料など雇用主の負担が大きくなります。
Q6. 正社員2人を雇用した場合、社会保険や労働法令の遵守は必要ですか?
正社員を雇用する場合、労働関係法令や社会保険関係法令の遵守が必須です。適切な手続きを行わないと審査で不利になります。
Q7. 従業員の給与水準は審査に影響しますか?
A. はい。適正な給与と労働条件が確保されているかも審査対象になります。
Q8. 個人事業主でも500万円の投資が必要ですか?
はい、個人事業主の場合も、事業に500万円以上を投資していれば要件を満たします。
Q9. (法人ではなく)個人事業主として開業した場合、500万円の投資に含まれる費用は?
事業所の確保費用、従業員の給与、事務機器購入費、事業所維持費用などが含まれます。
Q10. 「準ずる規模」とは具体的にどんな場合ですか?
常勤職員1名+もう1名分の給与相当額(約250万円)を投資している場合や、個人事業主で500万円以上を実際に投下している場合などが該当します。
Q11. 形式的な要件だけでビザは取得できますか?
形式的な要件だけでなく、事業の実態や継続性、運営体制なども総合的に判断されます。
Q12. 事業規模要件を満たさない場合の対応策は?
投資額の増額、従業員の追加雇用などで対応が可能です。
Q13. 出資金は誰が出しても構いませんか?
A. 出資者は申請人本人である必要はありませんが、出資の経緯や資金源の説明が求められます。
Q14. 500万円を分割して出資することはできますか?
A.可能です。ただし、 会社設立時点では一括払い込みが原則です。
Q15. 資本金があっても売上や事業実績が悪い時はどうすればいいです?
A. 売上が低い場合でも、実際に事業が動いている証拠(取引・契約・請求書など)があれば事業の実体性が認められる可能性が高いです。
Q16. 資本金以外にアピールできる材料はありますか?
A. 継続的な契約、顧客リスト、運営実績、将来の事業計画なども重要な材料です。
Q17. 赤字でもビザの更新は可能ですか?
A. 設立して第2期までは、赤字でも(事業の実体性があることが前提に)更新は可能です。ただし、2年以上の法人で、2期連続赤字の場合、入管からは以下の対応や書類提出が求められます。
- 詳細な事業改善計画書や業務改善説明書。
- 赤字の原因(売上不足、経費過多など)や、今後の改善策・黒字化への具体的な道筋を説明。
- これに加え、改善策の進捗状況を示す資料や、場合によっては専門家(中小企業診断士・会計士等)の意見書など、客観的な裏付け資料の提出。
要点として、赤字の理由と今後の改善・黒字化計画を具体的に説明し、それを裏付ける書類を揃えることが必須です。
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