経営・管理ビザQ&A（資本金などの事業規模について）

 この記事は、2025年7月10日に更新しました。

Q1. 事業規模要件とは何ですか？
A. 経営・管理ビザを取得する際、申請する事業が一定規模以上であることが必要です。主に以下の3つのいずれかを満たす必要があります。

類型	内容
イ	経営者以外に日本に居住する常勤職員2名以上を雇用していること
ロ	資本金または出資の総額が500万円以上であること
ハ	イまたはロに準ずる規模であること

Q２.「常勤職員2名」とはどんな人が該当しますか？
A. 日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当します

Q3.常勤職員2名以上雇用とはどういう意味ですか？
日本に居住する正社員（日本人や永住者など）を2名以上雇用することを指します。アルバイトやパートは原則含まれません。

Q4. 1円会社でもビザ取得は可能ですか？
資本金1円の会社でも、正社員２人を雇用すれば条件は満たせます。

Q5. 正社員２人を雇用するメリット・デメリットは？
事業の実体性や継続性をアピールできますが、人件費や社会保険料など雇用主の負担が大きくなります。

Q6. 正社員２人を雇用した場合、社会保険や労働法令の遵守は必要ですか？
正社員を雇用する場合、労働関係法令や社会保険関係法令の遵守が必須です。適切な手続きを行わないと審査で不利になります。

Q7. 従業員の給与水準は審査に影響しますか？
A. はい。適正な給与と労働条件が確保されているかも審査対象になります。

Q8. 個人事業主でも500万円の投資が必要ですか？
はい、個人事業主の場合も、事業に500万円以上を投資していれば要件を満たします。

Q9. （法人ではなく）個人事業主として開業した場合、500万円の投資に含まれる費用は？
事業所の確保費用、従業員の給与、事務機器購入費、事業所維持費用などが含まれます。

Q10. 「準ずる規模」とは具体的にどんな場合ですか？
常勤職員1名＋もう1名分の給与相当額（約250万円）を投資している場合や、個人事業主で500万円以上を実際に投下している場合などが該当します。

Q11. 形式的な要件だけでビザは取得できますか？
形式的な要件だけでなく、事業の実態や継続性、運営体制なども総合的に判断されます。

Q12. 事業規模要件を満たさない場合の対応策は？
投資額の増額、従業員の追加雇用などで対応が可能です。

Q13. 出資金は誰が出しても構いませんか？
A. 出資者は申請人本人である必要はありませんが、出資の経緯や資金源の説明が求められます。

Q14. 500万円を分割して出資することはできますか？
A.可能です。ただし、 会社設立時点では一括払い込みが原則です。

Q15. 資本金があっても売上や事業実績が悪い時はどうすればいいです？
A. 売上が低い場合でも、実際に事業が動いている証拠（取引・契約・請求書など）があれば事業の実体性が認められる可能性が高いです。

Q16. 資本金以外にアピールできる材料はありますか？
A. 継続的な契約、顧客リスト、運営実績、将来の事業計画なども重要な材料です。

Q17. 赤字でもビザの更新は可能ですか？
A. 設立して第２期までは、赤字でも（事業の実体性があることが前提に）更新は可能です。ただし、２年以上の法人で、2期連続赤字の場合、入管からは以下の対応や書類提出が求められます。

• 詳細な事業改善計画書や業務改善説明書。
• 赤字の原因（売上不足、経費過多など）や、今後の改善策・黒字化への具体的な道筋を説明。
• これに加え、改善策の進捗状況を示す資料や、場合によっては専門家（中小企業診断士・会計士等）の意見書など、客観的な裏付け資料の提出。

要点として、赤字の理由と今後の改善・黒字化計画を具体的に説明し、それを裏付ける書類を揃えることが必須です。