経営・管理ビザQ&A（資本金の出所、蓄積方法、資本金の流れ）

 この記事は、2025年7月11日に更新しました。

１．資本金（資金）出所（蓄積方法）の証明方法

Q1. 経営・管理ビザの審査で「資金の出所証明」が重要な理由は？
A. 見せ金や不正資金ではなく、申請者が事業を安定的に継続できる実体的な資金であることを証明するためです。

Q2. 資金の出所が不明瞭だとどうなりますか？
A. 見せ金やマネーロンダリングの疑いが生じ、ビザが不許可となる可能性が高いです

Q3.自己資金の場合、どのような書類が必要ですか？
A.  銀行口座の取引履歴（6か月以上）、預金残高証明書、給与明細、税務申告書などが必要です。

Q4. 通帳コピーはどこまでの期間を提出すべきですか？
A. 通常、出資金が貯まるまでの数か月～1年分程度の履歴が求められます。

Q5. 一括入金された資金はどう見られますか？
A. 突然の大口入金は疑念を持たれるため、その入金の根拠をしっかり説明・証明する必要があります。

Q6. 複数の収入源から出資する場合、どうまとめるべきですか？
A. 各収入源ごとに証明資料を用意し、全体として本人が正当に蓄財したことを説明する必要があります。

Q7.不動産や株式の売却資金を使う場合、何が必要ですか？
A. 売買契約書、売却代金の入金記録、登記簿や証券口座の取引履歴などが求められます。

Q8. 退職金を使う場合の証明方法は？
A. 退職金支給証明書や振込記録、源泉徴収票などが有効です。

Q9. 親族や知人からの借入金を使う場合の必要書類は？
A. 借用書（借入額・返済条件等明記）、送金記録、親族関係証明書、資金提供者の資力証明資料などです。

Q10. 投資家からの資金調達の場合の証明方法は？
A. 投資契約書、払込証明書、資金移動の記録（銀行口座取引履歴など）が必要です。

Q11. 海外からの送金してもらった場合、どんな証明が必要ですか？
A. 送金履歴、送金元と申請者の関係を証明する資料が求められます。

Q12. 贈与による資金の場合、どんな書類が必要ですか？
A. 贈与契約書、贈与税の納税証明書、贈与者の資金源証明書類などが必要です。

Q13: ストックオプション形式で資金を調達した場合、追加でどのような書類が必要ですか？ A9: J-KISS型新株予約権契約書や、払込があった金額を資本金として計上する旨の誓約書などが必要です。

Q14. 留学生や家族滞在からの「経営・管理ビザ」変更申請において、アルバイト収入を資本金にすることはできますか？
A. 原則認められません。資格外活動許可による収入は事業資金としての使用が制限されます。

Q15. 資金の出所説明で「事業計画書」はなぜ重要ですか？
A. 資金計画や返済計画の合理性、事業の継続性・安定性を裏付けるために不可欠です。

Q16. 他人資金を使う際の注意点は？
A. 資金の流れの透明性、契約内容の真正性、事業計画との整合性、返済能力の明示が必要です。

Q17. 資金証明で気を付けるべきポイントは？
A. 書類の不備や説明不足による不許可リスクを減らし、審査官の視点に沿った適切な証明が重要です。

２．（資本金「資金」）の流れの証明方法について

Q18. 資金の流れで最も重視されるポイントは？
A.透明性です。誰が見ても分かりやすい資金の流れを示すことが重要です。

Q19. 日本で銀行口座を開設できる場合の基本的な流れは？
A. 申請人名義の銀行口座を開設し、そこへ資本金を振り込み、その履歴を通帳などで証明します。

Q20. 既存口座を使う場合の注意点は？
A. 資本金と既存残高を区別するため、一度全額引き出し、資本金分を再度振り込む方法が推奨されます。

Q21. 複数の口座を経由した場合、どのように証明すればよいですか？
A. すべての口座の通帳や履歴を用意し、「出資元→最終払込先」までの流れを一貫して説明する必要があります。

Q22. 海外から資本金を送金する場合の注意点は？
A.  パスポートと同じ英語名義で送金し、送金証明書や送金元口座のコピーを必ず保管します。

Q23. 通帳コピーで必要な部分は？
A. 表紙、口座名義人情報、振込日・振込人・振込金額が分かるページです。ネット銀行の場合は取引画面。

Q24. 日本で銀行口座を開設できない場合は？
A. 日本の協力者名義の口座を利用し、資本金を振り込んでもらい、その後、自分名義の通帳が開設できるとき、または、法人名義の通帳が開設できた場合、資金を移動します。

Q25. 出資金が分割で振り込まれている場合でも問題ありませんか？
A. 可能ですが、それぞれの金額・日付・出資元の証明をきちんと整える必要があります。

Q26. 第三者が一部資金を提供した場合、その流れも証明する必要がありますか？
A. はい。第三者からの入金であっても、その出資者の資金源や意図（贈与・出資など）を明確にする必要があります。

Q27. 現金を直接日本に持ち込む場合の注意点は？
A. 100万円超の場合は税関で「支払手段等の携帯輸出入申告書」を提出し、申告書の控えを保管します。

Q28. 上記、「支払手段等の携帯輸出入申告書」の他に準備すべき証拠資料は？
A. 出所証明（通帳や借用書）、両替記録、航空券の半券や渡航記録、現金保管場所の説明などです。

Q29. 現金を持ち込んだ後はどうすればよい？
A. できるだけ早く自分または会社名義の銀行口座に預け入れ、その証拠を残します。

Q30. 資金の流れで避けるべきことは？
A. 不明瞭な現金入金や複雑な資金移動、証拠資料の不足は避け、シンプルで合理的な流れを示すことが重要です。

Q31. 資金の流れを証明できない場合のリスクは？
A. 不許可や追加資料の要求、最悪の場合はマネーロンダリングの疑いを持たれることがあります。

Q32. 資金の流れ証明で困った場合の対策は？
A. 行政書士など専門家に相談し、第三者の目で書類の矛盾や不自然さがないか確認してもらうことが有効です。