経営・管理ビザの概要

 この記事は、2024年9月19日に更新しました。

日本で起業やビジネスを展開したいと考えているが、経営・管理ビザの条件は複雑で、どこから手をつければ良いのか悩んでいるのではないでしょうか？この記事では、経営・管理ビザの申請に必要な条件（審査要件の概要）、申請の流れについて解説します。

１．経営管理ビザとは

経営・管理ビザを一言でいうと外国人が日本で事業の経営・管理業務に従事できるようにするために設けられた在留資格である。

従来は、「投資・経営」といい、以下の特徴がありました。

このように、「投資・経営」在留資格は外資系企業の経営者や管理者を対象とし、一定の投資や事業規模を条件としていました。

それが、平成26年の法改正により、これが「経営・管理」在留資格に変更され、条件も外国企業への投資だけでなく、日系企業における活動も認められるようになりました。

１．在留資格該当性

資格該当性とは、外国人が日本で行う予定である活動（在留資格）は「こうゆうものですよ！」と大枠のルール（基準）を決めることです。

＜経営管理ビザの資格該当性＞
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）

「貿易」はあくまで一例であり、様々な事業が対象となります。また、新規事業、既存事業への参画、事業継承など、活動の形態は問いません。

ただし、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士等の資格を有しなければ行うことができないとされている事業の経営又は管理に従事する活動は、「法律・会計業務」の在留資格に該当します。

２．経営管理ビザの類型

経営・管理ビザは、一つのビザですが、ビザの中身は、以下の二つの類型があります。

①事業の経営を行う活動（経営者類型）

事業運営の重要事項を決定し、事業の執行・監査業務に従事する活動。（例：社長、取締役、監査役）

監査役は取締役よりも審査が厳格であることに注意が必要。

②事業の管理に従事する活動（管理者類型）

会社の内部組織を指揮・監督する活動。（例：部長、工場長、支店長）

事業の経営と管理の両方に従事する場合も認められます（例：取締役兼部長）

３．事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動の実体性

申請者は、経営・管理業務につき、実質的に参画・意思決定する必要があります。そのため、名ばかりの経営者ではないことを証明するために、事業内容の具体性、資金の出所、業務内容などが審査されます。

４．「経営・管理」の対象となる事業とは

「経営・管理」の対象となる事業は、上述のとおり、あらゆる分野の事業が対象になりますが、それだけではなく、その事業が適正性、安定性、継続性が求められます。

２．経営・管理ビザの申請に必要な条件（審査要件）

経営・管理ビザの上陸許可基準は以下の通りです。

「許可基準」とは、上陸（入国）時に、許可される具体的な条件を法務省令で定めたものです。

３．申請の流れ

経営管理ビザの申請の流れを各ステップに分けて説明いたします。

経営・管理ビザにおいて、会社設立は必須ではありませんが、以下の申請流れは、「会社設立」することを前提に解説いたします。

また、経営・管理ビザは、「経営者」としてビザを取得するか、「管理者」としてビザを取得するかに分かれますが、以下の例は、「経営者」としてビザを取得する流れを解説します。

また、申請種類も在留資格認定証明書交付申請（海外にいる方を呼び寄せる申請、以下、「認定申請」）と在留資格変更許可申請（日本に既に在留している方が行う申請、以下、「変更申請」）がありますが、以下の例は「認定申請」の例に解説します。

経営・管理ビザにおいて、入国までの流れは以上ですが、入国して実際に事業活動をしないか、怠けると、ビザ更新時に問題になることも多々あるので、事業活動に積極的に頑張りましょう。

上記、経営・管理ビザの審査要件や申請の流れは一般的なものであります。

実際の申請は、個々の状況や申請の種類（新規、変更、更新）によって異なるところがあります。
また、申請には多くの書類を精査する必要があり、場合によっては、理由書、補足説明が必要な場合も多々あります。

当事務所は、経営・管理ビザにつき、申請に自信もって対応することができます。
経営管理ビについて悩みのある方は、ぜひ当事務所へ気軽にご連絡ください。