経営・管理ビザQ&A（事業所編）

 この記事は、2025年7月8日に更新しました。

１．事業の独立性について

Q1：経営管理ビザの取得に必要な「事業所の確保」とは何を指しますか？

A1：法人の登記が可能で、かつ事業を実際に行える物理的なスペースを確保することを指します。

Q2：自宅を事業所として使用することはできますか？

A2：原則として認められません。ただし、独立した事務所としての機能を有する場合に限り、例外的に認められることもあります。

Q3：バーチャルオフィスやレンタルオフィスは事業所として認められますか？

A3：バーチャルオフィスやレンタルの中で仕切りのないオープンスペースの場合は事業所として認められません。仕切りのあるレンタルオフィスでも、仕切りの高さによっては認められないケースもあります。

Q4：「独立性がある」とはどういう意味ですか？

A4： 他の事業者のスペースと区切られており、自己の事業を単独で営むことができる状態を指します。

Q5：店舗が必要な業態でなくても、事業所の確保は必須ですか？

A：はい。たとえECサイト運営など実店舗を必要としない業種であっても、事業所は必須です。

Q6：シェアオフィス内の個室であれば、認められますか？

A6：個室で施錠でき、看板の設置や郵便物の受取ができるなど、他の事業者と明確に区分されていれば認められる可能性があります。

Q7： 自宅の一部を事務所として使用する場合、認められる条件は？

A7：明確に居住スペースと区切られており、専用の出入り口や事業用の設備が整っている必要があります。

Q8： 自宅に法人登記してしまったが、経営管理ビザ申請は可能？

A8： 難しい場合が多いですが、状況や設備によっては可能なケースもあります。詳細な説明資料が必要です。

Q9：店舗やオフィスを賃貸契約したが、名義が個人名でも問題ないですか？

A9： 原則として、法人名義または申請人名義での契約が望ましいです。

Q10：週に数回しか使用しない事務所でも認められますか？

A10：使用頻度よりも、「常時利用可能な環境であるか」が重要です。

Q11：独立した事務所であることを証明するには、どんな資料が必要ですか？

A11： 賃貸契約書、事務所の写真、間取り図、看板設置の写真などが必要です。

Q12：自宅兼事務所の場合、どのように「区分」を証明すればいいですか？

A12：平面図での区分説明、間仕切りの写真、出入口の写真、案内板などの提出が求められます。

Q13： 電話やインターネット回線の契約は必要ですか？

A13：必須ではありませんが、事業の実態があることの補強資料として有効です。

Q14：名刺やホームページは必要ですか？

A14：必須ではありませんが、事業所の実在性・独立性を証明するための資料として望ましいです。

Q15：事業所の写真は何枚ぐらい提出すべきですか？

A15：少なくとも、外観、ポスト、出入口、色んな角度から撮影した事務所の内部写真など十数枚が必要です。

Q16：事務所の契約期間はどれぐらい必要ですか？

A16：少なくとも1年以上、できれば２年以上の契約が望ましいです。短期契約だと更新のたびに審査が厳しくなります。

Q17：事業所の看板や表札は必要ですか？

A17：会社名などを明記した看板や表札を外部から明確に視認できる場所に設置する必要があります。

Q18：一時的な紙の張り紙の看板は認められますか？

A18：認められません。雨や風で取れない、しっかりとした素材で設置する必要があります。

Q19：月額数万円の事務所でも問題ありませんか？

A19：金額よりも、設備の整備状況・独立性が審査のポイントです。

Q20：引っ越しや事務所移転後にビザ更新をする場合、再度審査されますか？

A20：はい。移転先の事業所の独立性・継続性も審査対象になります。

２．事業所の継続性ついて

Q1：経営・管理ビザにおいて「事業所の継続性」とは何ですか？

A1： 財貨やサービスの生産・提供が、人や設備を有して継続的に行われている状態を指します。

Q2：なぜ継続性が重視されるのですか？

A2： 単なる短期滞在や形式的な活動でなく、実際に「継続的に日本で経営・管理を行う意思」があるかどうかの判断材料となるからです。

Q3：事業所の継続性で重視される「設備」とは何ですか？

A3：その事業を行う上で必要不可欠な設備（例：パソコン、プリンター、電話、キャビネット等）です。

Q4：どのような場合に「人」が必要とされますか？

A4：事業活動を継続的に行うために従業員が必要な場合、その人員を確保し、業務スペースも確保する必要があります。

Q5：どのくらいの期間、事務所を借りていると「継続性あり」と見なされますか？

A5：少なくとも1年以上、できれば２年以上が望ましいです。

Q6：転貸借契約の場合、必要な書類は何ですか？

A6：賃貸人（建物所有者）の承諾書・同意書と、転貸借契約書が必要です。

Q7：インキュベーター支援団体のオフィスやJETROのIBSCを利用した場合は事業所として認められますか？

A7：支援団体の承諾書等があれば、また、JETROのIBSCのテンポラリーオフィス利用でも一時的な住所や事業所でも要件を満たすとみなされます。

Q8：事業所の継続性に関する「許認可」とは何ですか？

A8：事業に必要な各種許認可（例：飲食店営業許可、古物商許可など）を取得していることです。

Q9：社会保険や雇用保険の加入は審査対象ですか？

A9：近年は社会保険等の加入状況も審査対象となっています。

Q10：許認可が必要な業種で未取得の場合、どうなりますか？

A10：基本的には事業所の継続性が認められず、ビザ申請が不許可となる可能性があります。ただ、許認可が未取得である理由の合理性があれば、必ずしも申請時に許認可を取得する必要はありません。

Q11：事業所契約は法人名義でなければいけませんか？

A11：いいえ。申請人の個人名義で問題ありません。ただし、法人を設立したのであれば、法人名義で名義変更した方が望ましいです。

Q12：事業所契約書のタイトルは何が望ましいですか？

A12：「賃貸借契約書」が望ましいですが、レンタルオフィスの場合は「施設利用契約」等でも内容次第で認められます。

Q13：申請中に事務所を移転した場合はどうすればいいですか？

A13：入管に移転先の写真と継続性を示す説明が必要です。

Q14：月額数万円の事務所でも問題ありませんか？

A14：金額よりも、設備の整備状況・独立性が審査のポイントです。

Q15：引っ越しを頻繁にしていると不利になりますか？

A15：はい。継続性が疑われるため、移転理由の説明や事業の安定性を証明する資料が必要です。